経済
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ＫＩＩＣに新工場 都筑製作所、浅間技研の現法 自動車部品の輸出拠点に
二輪・四輪部品メーカーの都筑製作所（本社・長野）と浅間技研工業（本社・長野）の合弁会社ツヅキ・アンド・アサマ・マニュファクチャリング（Ｔ＆Ａ）社は西ジャワ州の.....
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キャタラーが建設 二輪向け触媒の工場 排ガス規制見据え
触媒・活性炭メーカーのキャタラー（本社・静岡県掛川市）の現地法人キャタラー・インドネシア社は八日、西ジャワ州ブカシ県の工業団地「グリーンランド・インターナショ.....
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「日本への輸出減警戒」 世界経済低迷で ハッタ経済調整相
英字紙ジャカルタポストは八日付の紙面で、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相のインタビューを掲載した。ハッタ氏は、欧州の経済危機を発端とする世界経済の不安感が収まら.....
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ＪＡＶＡＤＡが試行試験 国家技能検定入り目指し プラ射出成形の職種で
日本で行われている金型製造などの技能検定試験と同様の実技試験をインドネシアに導入することを支援している厚生労働省所管の中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）は、.....
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株譲渡義務付けか 石炭鉱山開発の大統領令 外資、生産から１０年以内
先月二十一日に発令した鉱山・石炭開発に関する大統領令で、インドネシア国内の鉱山、炭田を開発する外資系企業が生産から十年以内に現地法人の株式五一％以上を国、地方.....
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５．７５％で据え置き 中銀金利
中銀は八日、月例の役員会を開き、国内ルピア金利の指標となる中銀レート（政策金利）を五・七五％で据え置くことを決めた。 中銀は二月に〇・二五％の利下げを実施.....
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駐在員事務所を開設 記念パーティー開く トーメンエレ
半導体商社のトーメン・エレクトロニクス（本社・東京都港区）は八日、ジャカルタ駐在員事務所が営業開始したことを記念して、中央ジャカルタのシャングリラ・ホテルで開.....
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「ビジネスモデル転換も」 中銀がクレカ新規定 保有条件など厳格化
民間銀行のキャンペーンや国民所得上昇などを背景に、クレジットカードの発行枚数や取引額が急拡大する中、中銀はこのほど、クレジットカード保有に関する新規定を発出し.....
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ネット販売に参入 住友商事が現法設立
住友商事は七日、インドネシアで日用品をインターネット販売する「住友ｅコマース・インドネシア社」を二月に設立したと発表した。 インドネシアのｅコマース（電子.....
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「協力して市場拡大を」 サイバーエージェント ネット企業集めセミナー
インターネット事業大手サイバーエージェントの投資専門子会社サイバーエージェント・ベンチャーズは七日、中央ジャカルタのホテル・グランド・ハイアットでインターネッ.....
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ビジネスセンター開設 クロスコープ １時間単位で利用可能
中央ジャカルタのＵＯＢプラザでサービスオフィスを運営するクロスコープ・インドネシア社はこのほど、一時間単位で利用できるビジネスセンターを開設した。 出張者.....
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近く発売予定 新車種レンジャー紹介 フォード
米系自動車メーカーのフォード・モーター・インドネシア（ＦＭＩ）社は六日、中央ジャカルタメンテンにあるビストロ・ブールバールに報道陣を招き、今年中に発売開始予定.....
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路線、台数大幅増を提言 バス交通のマスタープラン ＪＩＣＡ調査
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は運輸省陸運総局と協力し、二〇二〇年時点の首都圏のバス交通に関するマスタープランの最終案をこのほど発表した。 ＪＩＣＡから委託され.....
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イで再保険引受へ 第三国輸出支援で秋めどに 日本貿易保険 「中堅・中小企業も利用を」 大岩監事
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の大岩武史監事が、日系の民間損害保険会社に日系現地法人支援への協力を呼び掛けるため先月二十八日、ジャカルタを訪問した。 ＮＥＸＩは.....
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楽天が球根寄付開始 インドネシアでも
楽天はこのほど、東日本大震災の被災地に球根を寄付する活動を始めた。インドネシアでは、楽天ＭＮＣ社が運営するインターネット上のショッピングサイト「楽天ブランジャ.....
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ＪＫＴ４８に熱い視線 日本ブランド生かす 日系５社が起用
シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）社がこのほど、イメージキャラクターにアイドルグループＪＫＴ４８の採用を決定し、ＪＫＴ４８にとって五社目とな.....
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効率化で全機体統一 エアアジア現法 エアバス３２０に
マレーシア系の格安航空会社インドネシア・エアアジア（ＩＡＡ）社は六日、同社が運航する航空機をすべて、短・中距離旅客機エアバス３２０にしたと発表した。同社は現在.....
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市場参入の機会模索 産業人クラブの４０人が来イ 機械から環境分野まで
日刊工業新聞社が事務局を務める産業人クラブに加盟する中小企業経営者ら総勢四十人の視察団（団長・増田文治マスダック社長）が、四―九日の日程でインドネシアを訪問し.....
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新スクーターを発表 燃料噴射装置の搭載加速 アストラ・ホンダ
アストラ・ホンダ・モーター（ＡＨＭ）社は五日、新スクーター「バリオ・テクノ１２５」を発表した。成長著しいスクーター市場の競争力を強化するとともに、排出ガス抑制.....
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光ファイバーを展開 ＮＴＴインドネシア ＥＪＩＰから開始
ＮＴＴコミュニケーションズは五日、現地法人ＮＴＴインドネシアが、光ファイバー網を活用したインドネシア国内向けネットワークサービスを提供開始したと発表した。 .....
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前年比２４％増 ８万５０００台に ２月の自動車販売
アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）社が五日に発表したインドネシア自動車工業会（ガイキンド）の統計（卸売りベース、暫定値）によると、今年二月の国内新車販売台.....
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燃料値上げで攻防 「反対勢力が政府転覆」 ユドヨノ政権がけん制
四月一日に実施予定の石油燃料の補助金削減を控え、ユドヨノ政権に揺さぶりをかけようと、政党間の駆け引きが活発化している。党幹部の汚職騒動で支持率低下に苦心する与.....
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【林哲久の為替・経済ウィークリー】 ルピアがじり安 不透明感が増す
前週末に、ダルミン・ナスチオン中銀総裁が、補助金付き石油燃料の引き上げが一リットル当り千五百ルピアに達する場合、今年のインフレ率目標である三・五―五・五％を超.....
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競争力増強目指す 年１６万トンに能増 新日鉄
新日本製鐵は一日、容器用鋼板（ブリキ）の製造・販売を行う法人ラティヌサ社の競争力増強を図るため、約千六百万ドルを投じて、能力増強・品質向上対策を実施したと発表.....
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低所得者に２５兆ルピア 燃料値上げの影響懸念で
ハッタ・ラジャサ経済担当調整相は二日、近く施行される石油燃料補助金削減による燃料値上げで、少なくとも千八百五十万世帯の低所得者の生活に影響が出るとの見通しを示.....
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ＰＬＮと売電契約 地熱発電開発２案件で 住友商事
住友商事は二日、スマトラ島のムアララボとラジャバサ地熱発電プロジェクトで、国営電力会社ＰＬＮとの長期売電契約を締結したと発表した。 契約期間は三十年。地場.....
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「価格に見合う価値」 ジャカルタ市民の 日本製品評価 博報堂のイメージ調査
博報堂はこのほど、アジア十四都市の中間層と富裕層を対象に実施した日本製品のイメージ調査の分析結果を公表した。ジャカルタにおける日本製品のイメージ（複数回答可）.....
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「業界トップ目指す」 三井住友海上の柄澤社長
五〇％を出資する生命保険会社で業界二位のシナールマスＭＳＩＧ生命の設立発表式典出席のため、ジャカルタを訪問した三井住友海上火災保険の柄澤康喜社長は二日、じゃか.....
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「安心、安全を提供」 シナールマスＭＳＩＧ生命 設立発表で記念式典
三井住友海上火災保険と地場系大手財閥のシナールマスグループの合弁会社として、昨年から事業を開始しているシナールマスＭＳＩＧ生命は二日、中央ジャカルタのホテル・.....
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二輪レースに本格参戦 ＪＢＲモーターサイクル 佐藤周をライダー起用
二輪車ロードサービス大手のＪＢＲモーターサイクル（本社・名古屋市）はこのほど、四月から始まる今シーズンのインドネシアを代表する二輪レースの一つ「インドスピード.....
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