インドネシアに熱視線 トヨタの増産計画で 名古屋の投資セミナー 定員超過の160人参加

 国際機関日本アセアンセンター、投資調整庁(BKPM)、在日本インドネシア大使館と名古屋商工会議所は二十一日、名古屋商工会議所五階会議室で二十日の東京に続き「インドネシア投資セミナー」を開催した。トヨタがインドネシアで相次ぐ増産計画を発表したことから、中部地方の企業の進出ラッシュが続いており、定員を六割上回る約百六十人が参加し、一時立ち見が出るほどの大盛況。進出を検討している顧客を持つ金融機関や企業進出に付随するサービス関連企業などからも、インドネシアに熱い視線が注がれた。

 セミナーに参加した岡崎信用金庫国際業務部国際業務課の中村慶三課長は「インドネシアに進出している取引先がすでに二十社弱ある。今、愛知県内の企業では、インドネシアに対する関心が一番高い」と話す。
 トヨタ自動車の現地製造法人、トヨタ・モーター・マニュファクチュアリング・インドネシア(TMMIN)社は昨年九月に、西ジャワ州のカラワン工業団地(KIIC)にカラワン第二工場を建設すると発表。昨年五月時点の増産計画では年間四万台の上積みだったが、九月には七万台に引き上げた。市場の伸びが予想以上に早いことから、今年二月にはさらに十二万台へ上方修正。第二工場に四百十三億円を投じ、二〇一四年の年間生産能力は現在の倍以上となる二十三万台に引き上げることとなった。
 トヨタのお膝元である愛知県では、トヨタと取引関係にある関連部品供給メーカーやサービス関連企業が多く、日本での市場縮小見通しなどと合わせ、海外に活路を見出す企業も増加。名古屋商工会議所産業振興部国際グループの真野恒平さんは「TMMIN社の増産計画の話が出た昨年秋ごろから、インドネシア進出相談の問い合わせが急に伸びた。昨年十一、十二月に行ったセミナーも好評で、四月中旬には現地視察ミッションも計画している」と述べ、市内企業の要望に応えていく方針だ。

■労務・税務に注意を
 二十日に続き講演をした中小企業連合会(SMEJ)の黄武麟理事は、TMMIN社、アストラ・ダイハツ・モーター(ADM)、ヤマハ・モーター・インドネシア社、スズキ・インドモービル・モーター(SIM)社など、日系の四輪、二輪メーカーが相次いで新規の工場用地を取得したことを地図を用いて紹介。インドネシア進出の留意点として、インフラ面の課題、労働法や税務の問題、マネジャークラスの人材採用を挙げ、「日系企業同士のヘッドハンティングが盛んに行われており、人材採用は厳しい時期が続く」と注意を促した。
 続いて今年一月まで三年三カ月の間、コマツ・フォージング・インドネシア社(当時)に出向していた小松製作所の橋田晃・金沢工場コンポーネント部主幹が登壇。労働法や税務に加え「価格改定などがあるため、オペレーションにエネルギー戦略の中期計画を織り込む必要がある。また輸入、通関、輸送は幅広くコネクションをつくり、業者の選定をきちんとした方がよい」とアドバイスをした。

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