JJC理事会

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  2021/03/29

  税関優遇制度の課題確認

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は３月25日、３月度の理事会を開いた。日イの税関の間で４月に実施するセキュリティなど管理体制が整備された認定事業者（ＡＥＯ.....

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  2021/02/01

  更正案件が３年連続増　法人税など

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は28日、今年最初の理事会を開催し、課税問題委員会の活動報告などが発表された。 　法人会員を対象とした同委の調査では、７.....

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  2020/09/25

  副大統領府、国家開発計画庁と面談

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は24日、９月度の理事会を開いた。政策提言実行委員会から、副大統領府マシュクリ副大統領特別補佐官、国家開発計画庁（バペナス.....

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  2020/08/04

  大使館から現状説明　新規ビザ、ＫＩＴＡＳなど

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は７月30日、７月度の理事会を開いた。在インドネシア日本大使館から石井正文大使らが参加し、滞在許可や新規ビザ発給の現状と、.....

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  2020/07/23

  政権に日本の楔　東條観治・ＪＪＣ前理事長　寄り添う日イ呼びかけ

  　昨年10月、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権が２期目に入り、折り返し点を迎えた。ここに日本の楔を打ち込んだジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）。「政策提.....

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  2020/06/29

  投資調整庁長官と会談

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は25日、６月度の理事会を開き、16日に行われたＪＪＣの上田京治理事長らとバフリル・ラハダリア投資調整庁長官の面談について.....

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  2019/10/01

  雇用貢献 1.5倍に　イ経済への貢献度調査

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は26日、定例の９月度理事会を開き、日系企業によるインドネシア経済への貢献度調査の結果を発表した。日系企業の努力をインドネ.....

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  2019/05/31

  政策提言委員会を設置　新政権との対話見据え

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は29日、新政権発足を控え、投資環境改善を見据えた「政策提言委員会」を設置すると決めた。同日開かれた５月度のＪＪＣ定例理事.....

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  2019/04/01

  労働省に共同提言

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は28日、３月度の理事会を開いた。 　事務局から、労働省が出した「外国人が従事可能な役職」への対応について発表があった。.....

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  2019/03/01

  災害対応ガイドライン策定

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は28日、２月度の理事会を開いた。ＪＪＣが策定した災害対応に関するガイドラインが示された。 　インドネシア政府が海外に対.....

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  2018/12/03

  非会員にも呼びかけ　税務アンケート　締め切りは５日

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は29日、11月度の理事会を開いた。課税問題委員会からの報告で、税務問題のアンケート回答率を上げるため、ＪＪＣ非会員の日系.....

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  2017/03/31

  【ＪＪＣ理事会】設立準備委員会設置へ　東部ジャカルタ日本人学校

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は３０日、定例理事会を開き東部ジャカルタ日本人学校（仮称）の設立準備委員会の設置を承認した。　 　ＪＪＣは今後、チカラン.....

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  2016/10/28

  【ＪＪＣ理事会】　商社の業種区分に懸念　税務資格の抹消処分で

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２７日に理事会を開き、９月末に税務処理上で必要な資格であるＰＫＰ（付加価値税課税業者）の商社の登録が抹消された経緯の報告.....

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  2016/09/30

  【ＪＪＣ理事会】課税業者登録が抹消　「伝票発行できない」　総合商社など９社税務当局と交渉

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２９日の理事会で、税務署から大手総合商社や専門商社など９社のＰＫＰ（付加価値税課税業者）の登録が抹消されていたことが発覚.....

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  2015/02/27

  【ＪＪＣ理事会】輸出貢献度把握へ調査表　来年度サービス業から理事

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２６日、定例の理事会を開いた。インドネシア政府に日系企業の輸出貢献度を示すため製造業の会員企業を対象とした輸出動向アンケ.....

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  2014/06/27

  【ＪＪＣ理事会】　電力値上げ緩和措置を　大統領選対応で意見交換も　６月の活動報告

  　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２６日、定例の６月度理事会を開いた。今回は首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）や産業用電力料金の値上げ問題のほか、大統領選へ.....