【JJC理事会】 電力値上げ緩和措置を 大統領選対応で意見交換も 6月の活動報告

 ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は26日、定例の6月度理事会を開いた。今回は首都圏投資促進特別地域(MPA)や産業用電力料金の値上げ問題のほか、大統領選への対応について活動報告と意見交換があった。今後もインドネシア政府との調和を図りながら両国の経済発展につながる方策について議論を深める。
 野波雅裕理事長が6月の活動内容と今後の予定を報告。5月から段階的に始まった産業用電力料金の値上げについて、値上げはやむを得ないとする一方で、値上げ幅や期間が急激なため、激変緩和の措置を求めていくことや、電圧が不安定で品質の向上が必要なことなどをインドネシア政府に直接要望していく方針を確認した。
 官民が一体となって取り組んでいるMPAでは、7月に開かれる投資促進ハイレベル協議に向けた議論を展開し、各事業の進捗などについて意見を交わした。
 24日に開かれたASEAN日本人商工会議所連合会についての報告もあり、製造から販売までのサプライチェーンをASEAN内で完結することが増えてきていることから、連携を一層深めていく方針を確認した。
 地元経済界との連携に関連し、TVワンとメトロTVが20日に共同放映した公開討論「大統領候補との対話」に、各国の商工会議所の代表として野波理事長が出演したことが報告された。野波理事長はジョコウィ候補に対し、投資を促進するための優先事項と外国投資の役割についてインドネシア語で質問。ジョコウィ氏は「電力などのインフラ整備に注力するのに加え、開発の許認可に時間がかかることが投資意欲を削いでいる」とし、制度のオンライン化を進め投資環境を整えると回答した。
 出演は、インドネシア商工会議所(カディン)の要請に応じたもの。また経営者協会(アピンド)が次期政権に向けた提言書を作成中で、日系企業として意見具申していることも報告された。
 6月のJJC法人部会への入会は1社、退会は4社。法人部会員数は558社となった。個人部会では、ジャカルタに幼い子どもを連れた世帯が増えていることから、図書室の育児雑誌やファッション雑誌の充実を図ることにした。(佐藤拓也)
 
◇毎月最終週の木曜日に開かれるJCC理事会の活動報告を継続して掲載します。

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