雇用貢献 1.5倍に　イ経済への貢献度調査

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は26日、定例の９月度理事会を開き、日系企業によるインドネシア経済への貢献度調査の結果を発表した。日系企業の努力をインドネシア政府などに、適正に評価してもらう目的がある。
　調査結果は日系企業へのアンケート（７月実施・回答社数２３０社）や、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータをもとに作成された。日系企業に関係する雇用数は２０１６年時点で４７０万人だったが、18年時点で約１・５倍の７２０万人まで伸びている。フォーマルセクターの12・９％が日系企業に勤務しているという。
　インドネシアへの外国直接投資（ＦＤＩ）額で、日本は10年間の合計が４２５億ドルで、シンガポールに次いで２位。18年時点で日系企業による年間合計輸出額は４４０億ドルと推定される。16年の18・１％から24・４％まで輸出貢献度を高めた。
　日系企業がインドネシアにもたらした経済的価値は国内総生産（ＧＤＰ）を基準とすると、18年時点で全体の８・５％に相当する８５９億ドル。16年の６・１％（５２５億ドル）から向上した。
　16年時点で日系企業が事業参画する、電力開発プロジェクトの総発電量は１万２１００メガワット（ＭＷ）だったが、19年７月時点で１万７千ＭＷまで増えた。政府が目標に掲げる、３万５千ＭＷの新規発電能力創出計画の約５割に相当する規模。電力開発に大きく貢献していることを確認した。
　技術移転に関しては18年には、25万人以上のインドネシア人従業員が日系企業の技術的な研修に参加。また、年間で約９３００人の職業訓練高校（ＳＭＫ）の学生が日系企業で研修・職業体験したという。
　理事会では政府に対する政策提言も審議した。ＪＪＣではジョコウィ政権の二期目の発足を控え、５月に投資環境改善を見すえた「政策提言委員会」設置を決定。新政権との対話の雰囲気を高め、ビジネス環境向上を図るべく、提言の内容の検討を繰り返してきた。（平野慧、本間太郎）