経済
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総合エネルギー事業視野に 大阪ガス現法設立式典
大阪ガスは21日、中央ジャカルタのアヤナ・ミッドプラザ・ジャカルタホテルで、現地法人大阪ガス・インドネシア設立記念式典を開いた。環境対応進展が見込まれるインド.....
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現地法人を設立 クラウドエース
グーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)活用のコンサルティング、アプリケーション開発などを手がけるクラウドエース(本社・東京都千代田区)は21日、南ジャ.....
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政策金利据え置き 中央銀行
中央銀行は21日、政策金利の指標金利「7日物リバースレポ金利」を6%で据え置くと決定した。据え置きは3カ月連続。 昨年は年間通して下落し、1ドル=1万5千.....
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来月、貨物取り扱い開始 西ジャワ空港 開港9カ月、旅客低迷
西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティ郡の西ジャワ国際空港(BIJB)は3月から国内貨物の取り扱いを始める。開港から1年足らずで旅客利用の低迷に直面する中、バ.....
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新車投入・販売網活発化へ 地道にブランドづくり NMI社長・関口勲さん
日産モーター・インドネシア(NMI)社長に関口勲さんが就任した。関口さんは19日、中央ジャカルタでじゃかるた新聞の取材に応じ、「新車投入を続けると同時に、販売.....
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品質向上・生産力増へ プリスティン工場改修 農業向け事業も視野に 日本トリム
日本国内で整水器トップシェアの日本トリムは、シナールマスグループとの合弁でミネラルウオーター「プリスティン」を2006年に国内販売開始して以来、拡販を進めてき.....
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東南アジアで初販売 商業用印刷機 富士フイルム
富士フイルムの現地法人、富士フイルム・インドネシアは20日、中央ジャカルタで、商業用のデジタルインクジェット印刷機「ジェットプレス720S」を地場印刷プトラ・.....
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■スマートフレン、通信網拡大に2億ドル
複合企業シナールマス・グループの通信会社スマートフレン・テルコムは20日、ことしの設備投資額を約2億ドルと発表した。地方での第4世代携帯電話(4G)サービス拡.....
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■キノ、子会社設立でEC参入
消費財メーカー、キノ・インドネシアは18日、国内の電子商取引(EC)市場の拡大に対応するため、主要ECサイトでの直販に特化した子会社を設立したと発表した。同社.....
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パクブウォノに新レストラン おいしいイタリアンを 日本流おもてなし
南ジャカルタ区パクブウォノ通りにイタリアンレストラン「SAVIOR・OF・PAKUBUWONO(セイビアー・オブ・パクブウォノ)」がオープンした。日本で暮らし.....
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RCEP交渉会合開始 年内合意を目指して バリ
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や日本、中国など、16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第25回交渉会合が19日、バリ州で始まった。2.....
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MPV2種を発売 「リヴィナ」と「セレナ」 日産
日産モーター・インドネシア(NMI)は19日、中央ジャカルタで7人乗りのMPV「リヴィナ」と「セレナ」の新型発売を発表した。リヴィナは日産が提携する、三菱自動.....
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移転価格税制とは?
■TPドキュメント? 「インドネシアでは2016年12月30日に、移転価格税制に関する新規定である、財務大臣規則2016年第213号(No.213/PMK......
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鉱区情報を無料化 エネ鉱省
エネルギー鉱物資源省は19日、石油・ガス開発についての情報への無料アクセスサービスを広げていく方針を表明した。 同省大臣令(2006年27号)を改正する。.....
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CEPA交渉再開へ イ・韓
エンガルティアスト・ルキタ商業相は19日、韓国政府と包括的経済連携協定(CEPA)交渉を再開することで合意した。2022年までに2国間の貿易額を、現状の約190.....
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■ムーディーズ、成長5%以下も
米系大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、2019~20年のインドネシアの経済成長率が5%を下回る可能性を示した。政府支出の減退と、.....
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■財務省、ユニコーンに支援予算
スリ・ムルヤニ財務相は18日、中央ジャカルタの同省庁舎で、国内からユニコーン企業輩出に向け、人材育成に関する予算の増額を研究技術・高等教育省と協議する意向を示.....
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発電設備試運転を開始 ジャワ2計画・88万キロワット 三菱日立パワー
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は15日、国営電力PLNが進める北ジャカルタ区タンジュンプリオク港発電所構築計画について、天然ガスだきのガスタービン・コン.....
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退職金の準備も 労務、就業規則を解説 ジャカルタ信金会
信金中央金庫は15日、南ジャカルタのセントラルスナヤン3のメイバンク・インドネシア本店で、セミナー「第5回ジャカルタ信金会」を開いた。インテリジェンス・HRソ.....
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OISが金利の指標に 力を入れる中銀
先週実施されたインドネシア国債の入札には66兆ルピアと大量の募集があり、改めて米国の金融政策に方向転換が見られる中でいかにインドネシアなどの高利回り債券への需.....
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ガラス生産 拠点を集約 AGC
AGC(旧旭硝子)の現地法人、アサヒマス・フラットグラスは生産拠点移転・集約により、板ガラスの国内生産能力を従来から約1割増となる年産72万トンに高めた。オフ.....
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■8K対応テレビ発売
シャープの現地法人は15日、超高精細な「8K」映像に対応する液晶テレビ「アクオス8K」の販売を開始すると発表した。60~80インチの3サイズで、販売価格は約9.....
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協業の覚書締結 国営石油・港湾運営
国営石油ガス・プルタミナは18日、国営港湾運営ペラブハン・インドネシア(ペリンド)1~4の4社との間で、協業によりシナジー(相乗効果)を生み出すことを目指すこ.....
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電子たばこ輸入・販売禁止へ 香港 使用は容認、罰金70万円
香港政府食物・衛生局は13日、電子たばこなど灰や煙の出ないたばこを規制対象とし、輸入や販売を禁止する方針を示した。香港市民、旅行者を問わず、個人使用目的でも入.....
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初の2兆ルピア超 損保ジャパン、18年収入保険料
損害保険ジャパン日本興亜の現地法人、損保インシュアランス・インドネシアは17日、バンテン州南タンゲラン市で、2018年の売上高に当たる収入保険料が、初めて2兆.....
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航空燃料売価引き下げ 国営石油
国営石油ガス・プルタミナは16日、スカルノハッタ空港での航空燃料卸売価格を1リットル当たり8210ルピアから7960ルピアに引き下げたと発表した。 高騰し.....
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11.6億ドルの赤字 1月貿易統計
中央統計局(BPS)は15日、1月の貿易統計について11億6千万ドルの赤字と発表した。輸出は前年同期比4・7%減の138億7千万ドル、輸入は同1・8%減の15.....
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テレビ販社を売却 東芝
東芝は15日、シンガポール子会社が株式51%を保有する、テレビ販売子会社の東芝ビジュアルメディアネットワークインドネシア(TVMI)の株式を、地場企業ブルチャ.....
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P2Pで違法送金 231事業者を遮断 金融庁
金融庁(OJK)は13日、1月から2月上旬にかけ、無許可で個人間送金事業を行っていた231の事業者を特定し、通信情報省と協力して遮断したと発表した。地元メディ.....
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アウトレットに来て ブランド直営店をPR 三井不動産 商業マネジメント
三井不動産商業マネジメントは、年々増加する訪日旅行者に対し、日本で展開する三井アウトレットパークへの呼び込みを強化する。有名ブランドの商品をアウトレット価格で.....