退職金の準備も　労務、就業規則を解説　ジャカルタ信金会

　信金中央金庫は15日、南ジャカルタのセントラルスナヤン３のメイバンク・インドネシア本店で、セミナー「第５回ジャカルタ信金会」を開いた。インテリジェンス・ＨＲソリューションズ・インドネシアの森智和・マネジャーが労務、就業規則、退職金などについて解説した。
　森氏はインドネシアの労働法について、懲戒、犯罪、自主退職でも退職金が発生する▽病欠は「労災」とみなされ、賃金カットができない▽最低賃金が毎年上昇するよう規定されている——などの点から、アジアの中でも特に労働者の利益に偏った法、運用であると指摘。
　また定年退職について、退職手当（勤続１年未満～８年以上で固定給１～９カ月分の倍）、功労金（勤続３～24年以上で固定給２～10カ月分）、有給休暇の買い取りや退職手当と功労金の合計の15％などによる損失補償金から成り、進出から20年以上が経つ企業は定年が重なり多額の資金が必要になる可能性があると説明。法律上の抜け道はなく、準備が必要だとした。現在の定年は57歳。
　信金会は日系企業の情報収集と相互交流が目的。同金庫の取引先を中心に、過去最多の80社１０２人が参加した。（大野航太郎、写真も）