ゴジェック合法化へ　通信情報相が法整備検討　配車サービス　　参入相次ぐ

　ルディアンタラ通信情報相はゴジェックなどスマートフォン向け配車アプリによる運送サービスの法整備を実施する。同分野への新規参入業者が首都圏や地方に相次いでおり、政府が法令を整えることで、利用者が急増しているサービスの受け入れ体制を整えたい意向だ。

　ルディアンタラ通信情報相は地元メディアに「（ゴジェックなどの運送サービスは）公共交通機関として重要な役割を担う。新法令の内容はまず、ジョナン運輸相に相談しなければならない」と述べた。通信情報省の観点からは同じ配車アプリの「ウーバー」も問題ないとしている。
　しかし、ジョナン運輸相はこれまで「二輪による運送サービスは安全性が低く、公共交通としての車両許可は認められない」との見方を示しており、近く議論し詳細を詰める。
　インドネシアでは、まだ配車アプリや相乗りアプリによる運送サービスの明確な法令が整備されていない。一部地元メディアからは、法整備で消費者の保護と産業発展を促すほか、交通渋滞を緩和する方法として重要な存在になると期待の声が上がっている。二輪配車アプリの先駆けであるゴジェックはすでに１００万人以上の利用者がいる。
　新規に参入する業者も目立ってきた。緑色の制服で首都圏を走るゴジェックやグラブバイクなど既存のサービスと同じ事業を展開する「ブルジェック」が１８日に営業を始めた。ブルジェックの制服は青色。正式な営業開始を１１月に設定し、期間限定で利用料金を優遇し、知名度を上げる。まず約８００台の二輪車がジャカルタやタンゲランなどで営業する。
　一方でウーバーに対してはタクシー業界や自治体から反発が相次ぎ、警察が取り締まりを本格化させている。警視庁はこのほど、公共道路で違法に運送業務を行なっているとして、ウーバーの運転手３０人を摘発した。公共道路で運送サービスを提供する場合、営業許可を取得し規定の税金を支払う必要があることを指摘した。（佐藤拓也）