減らぬ燃料補助金　ルピア安、消費増、原油高　値上げの効果現れず

　政府は６月に補助金付き燃料を値上げしたが、補助金の支出は減らず、増加傾向になっている。消費量の拡大とルピア安、国際原油価格が高値で推移してきたことが主な要因。電力補助金を合わせたエネルギー補助金が、中央政府の歳出を圧迫する構造はまだまだ続きそうだ。　
　２０１３年補正国家予算は燃料補助金に１９９兆ルピア、電力補助金に９９兆ルピアを計上。この二つからなるエネルギー補助金２９９兆ルピアは同年の中央政府歳出１１９６兆ルピアの２５％を占めている。
　さらに補助金は当初予算を超え、国会に追加予算の承認を求めることになるとの観測も上がる。前年に策定した国家予算を年央に一度補正し、年末に再び燃料補助金の超過分を修正することが、１１年から続いてきたためだ。
　最も大きな要因はルピア安。２日午後現在、銀行間相場は１ドル１万２千ルピア付近で推移する。補正予算は１ドル９６００ルピアを想定。ルピア安は石油の輸入価格を押し上げるため、１リットル６５００ルピアまで小売り価格を押し下げる補助金が増大する。日刊紙コラン・テンポが紹介した試算によると、１ドル１００ルピア安くなるごとに補助金が年間３.８兆ルピア増えるという。
　インドネシアは石油輸出機構（ＯＰＥＣ）の加盟国だったが開発が進まず、９５年以降生産が伸び悩み０４年、純石油輸入国に転落。０８年にＯＰＥＣを脱退した。
　財政負担軽減には来年、再び燃料値上げが必要となるが、総選挙の年。国民に反発を買う恐れがある政策は打てず、消費量を抑制したり、他の燃料への転換を促したりする必要がある。
　民間研究所インドネシアエネルギーウォッチのマミット・スティアワン所長は「政府は燃料消費が落ち着くまでＬＣＧＣ（低価格グリーンカー）が補助金燃料を利用するのを許可しないようにするべき」と語る。自動車販売を大きく押し上げる可能性があるＬＣＧＣ適合車の補助金燃料の消費抑制を求める意見は一部で根強い。
　油田開発から小売りまで手がける国営プルタミナは、消費量の管理を目指し、各車両にＲＦＩＤ（電波個体識別装置）を付け、給油所経由で情報を集める管理システムの導入を進めている。１２月末までにプルタミナ系列の給油所を通じて国内の二輪車８千万台、四輪車１１００万台、トラック６００万台、バス３００万台の計１億台への搭載を目指しているが、配布の遅れが指摘される。
　燃料のガス化政策も停滞している。ウィラトマジャ・プジャ・エネルギー鉱物資源相補佐官は「乗用車をガス駆動にする装置に補助金を付けて、普及を促す案はエネルギー省、大蔵省、工業省にまたがる法整備が必要だが、連携がうまくいっていない」と語った。（吉田拓史）