懸念強まる輸入手続き規制

　２０２３年の新たな年を迎え、今年こそとコロナ禍からの回復に各社が走り出す中、残念ながら１月１日以降、鉄鋼や樹脂などの複数の製品分野で輸入許可手続きが止まっている。
　昨年来、インドネシア政府が国策として推し進める国産化政策の一環として、また実質的には新たな輸入管理政策として機能する、「商品バランス」政策の導入が昨年アナウンスされた。ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）でも日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で企業に対応の呼びかけを行い、日系各社でも自社が必要とする輸入枠の申請を行った。
　ところが今年に入り、各業界を所管する工業省や商業省などが、実際には具体的な「商品バランス」（国全体の国内需要に対する国内供給の不足分を輸入枠とする考え方）を算出ができず、したがって輸入枠の許可も下りていない状況である。これに対して、１月半ばの説明会では、新たに導入した申請システムは引き続き使いつつも、算出できていない「商品バランス」の数字は使わずにできる限り早期に許可を出すよう、本政策の旗振り役である経済調整府から関係省庁に指示がされたが、状況に大きな変化は見られない。
　このまま状況が改善しない場合に影響として最も懸念されるのは、サプライチェーンの棄損である。例えば、鉄鋼製品は、この国の社会経済に不可欠で、かつ外貨を獲得する輸出製品としても重要な自動車の生産にとって、必要不可欠な原材料である。輸入許可が動き出さなければ、早ければ来月にも自動車業界への供給に影響が出てくるとの見方もある。他国からの情報では、アパレルを扱う企業で、前回の輸入割当を使い切ってしまい、既に輸入が止まっている事例があるという。
　もちろんＪＪＣでも、関係する複数の委員会が、昨年初めから情報収集やジェトロと共催でのセミナー開催による情報提供を行ったり、日本大使館と連携し関係省庁への申し入れなどに動いたりしてきたが、未だ解決には至っていない。
　なお、輸入許可は日本企業だけの問題ではない。昨年、在ジャカルタの諸外国の商工会議所には本政策の導入についてＪＪＣから情報提供を行った。併せて、新制度の導入時には何らかの問題が生じることが多いため、必要な時には共同歩調を取ることを申し入れていた。結局今回の混乱が生じたため、日本（ＪＪＣ）、米国、ＥＵ、韓国の商工会議所などが共同署名する形で、新システムが正常に稼働するまでは企業の申請を直ちに承認することなどを求める経済調整大臣宛の要望書を１月20日に提出したところである。
　１月28日の時点では、靴、アパレル、タイヤなどの商品カテゴリーで許可が動き出したとの情報があり、確認を進めているが、鉄鋼や樹脂などについては変化の兆しがない。
　国産化の推進そのものはインドネシアにとって必要なものであり、多くの日系企業が工場進出等によりこれに貢献してきた。生産のために必須となる原材料等の輸入許可手続きが円滑に進んでこそ、インドネシア国内での生産活動や輸出も活性化する。日本の官民で連携し、外国とも協力しながら早期の解決を働きかけたい。
　木村亨　伊藤忠インドネシア会社社長（ＪＪＣ理事長）