経済
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新型ＢＲ―Ｖ、カリブ諸国に初輸出 年内輸出１万台 ＨＰＭ
四輪車販売・製造のホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は16日、北ジャカルタのタンジュンプリオク港から、カリブ諸国に向けてＳＵＶ「ＢＲ—Ｖ」の新モデルの輸.....
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現代の工場竣工式に参加 ＥＶ戦略に期待表明 ジョコウィ大統領
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は16日、西ジャワ州ブカシ県チカランで、韓国・現代自動車が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拠点」と位置付ける生産工.....
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前月比10・９％減 ２月の自動車販売台数 ガイキンド
２月の国内自動車販売台数（小売ベース）は前月比10・９％減の６万９９８９台だった。前年同月比では49・１％増。１～２月の累計は、前年同期比47・２％増の14万.....
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会計と税務の「誤り」について
既に3月になっており、個人の確定申告などもあり、皆さまお忙しく過ごされている事と存じます。 さて、会計監査なども進んでくると、前年度の決算での「誤り」など.....
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再来したオイルショック
既に３月も半ばに差し掛かった。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから約３週間が経過した。経済マーケットへの影響は甚大で、原油価格が一時は1バレル１４０ドルに近づ.....
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ソフトバンクが投資見送り プラン具体化に遅れ 首都移転計画
東カリマンタン州東部への首都移転計画をめぐり、ソフトバンクグループが投資判断を見送ったことがわかった。政府関係者が12日、じゃかるた新聞の取材に対して明らかに.....
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２月オートバイ販売台数 前月比17・１％減 ＡＩＳＩ
２月の国内オートバイ販売台数は前月比17・１％減の36万８０３６台だった。前年同月比では２・６％減。１～２月の累計は、前年同期比５・１％増の81万１９２６台だ.....
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日本へ投資呼びかけ 投資環境など解説 百五銀行・ＢＮＩ
百五銀行（本店・三重県津市）と国営ヌガラ・インドネシア銀行（ＢＮＩ）は10日、「インドネシア投資環境セミナー」をオンラインで実施した。国内の経済動向・見通しや.....
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ユーロ４対応の新型車発表 日野 ジャワ島外でも需要増
政府は４月以降、ディーゼル車に適用される欧州の排ガス規制を「ユーロ２」から「ユーロ４」に引き上げ、規制を強化する。これに向けて日野モータース・セールス・インド.....
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国産化率向上を解説 国内産業の競争強化へ ジェトロセミナー
ジェトロジャカルタ事務所は９日、インドネシア国産化率（ＴＫＤＮ）について解説するウェブセミナーを産業省、国営検査機関スコフィンドと共同実施した。 インドネ.....
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小麦高騰の懸念浮上 ウクライナ危機 ５月値上げの予測も
ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦の先物取引価格が乱高下している。穀倉地帯を抱えるウクライナからの輸出がほぼ停止しているためで、小麦の約３割をウクライナに頼る.....
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年金制度の拡充
会社のインドネシア人との会話の中で、年金をめぐってデモが起きていることを知った。政府としては、オムニバス法の中で、解雇（レイオフ）対策として新たな福利厚生手当.....
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戦略的な採用計画が鍵 ニッコーバリ・長谷部昌也氏 観光業に光
バリ州では２月から、日本やシンガポールなどから外国人観光客の受け入れが再開。コロナ禍で約２年間、大打撃を受け続けた観光業に新たな兆し見えた。現地に期待感が広が.....
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自社工場着工、23年量産へ ＧＩＩＣ工業団地に イクヨ現法
自動車用樹脂部品を製造するイクヨ（本社・神奈川県厚木市）の現地法人イクヨ・インドネシアは１日、西ジャワ州ブカシ県のグリーンランド国際工業センター（ＧＩＩＣ）工.....
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ＥＶなどの輸入関税免除 １日から 財務省
財務省は１日から、電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を免除すると発表した。対象となるのは国内で生産された部品を一部使用する不完全ノックダウン生産のＥＶとなる。２月2.....
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また増えたインフレ要素
ウクライナ情勢が、予想を超えて進展してしまった。ロシア軍によるウクライナ首都・キエフを含む要所への軍事侵攻という最悪の事態に発展している。ロシアは平和維持目的.....
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ＫＩＩＣにエアコン新工場 来年4月稼働 シャープ現法
シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は24日、西ジャワ州カラワン県ＫＩＩＣ工業団地の自社工場敷地内で、新設するエアコン工場の地鎮祭を行った。新.....
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電動バイク5000台生産へ エレクトラム
配車大手ゴジェックとエネルギー会社ＴＢＳエネルギー・ウタマの共同出資会社エレクトラムは22日、２０２３年までに電動バイク５千台を生産すると発表した。国営石油・.....
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中堅住宅事業者に出資 収益拡大に向け 西鉄
西日本鉄道（本社・福岡市）はこのほど、中堅住宅デベロッパー、プレミア・クオリタス・インドネシア社（本社・南ジャカルタ）への間接出資を実施したと発表した。地場企.....
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３月から電動バイク導入 宅配も環境に優しく ラザダ
中国のアリババグループ（阿里巴巴集団）傘下で、電子商取引（ＥＣ）国内最大手のラザダ・インドネシアが、３月から商品配達に電動バイクの導入を決めた。バッテリー交換.....
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21年の経常収支33億ドル 10年ぶりの黒字 輸出好調
インドネシア中央銀行はこのほど、２０２１年通年の経常収支で約33億ドルの黒字を記録したと発表した。黒字は11年以来10年ぶりとなる。地元メディアやロイター通信.....
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産業省、16車種発表 奢侈税減免対象 すべて日系メーカー
産業省は自動車に課せられる奢侈税（ＰＰｎＢＭ）の減免対象となる16車種のリストを発表した。29車種が減免対象となった昨年に比べ、大幅に絞り込まれる形となった。.....
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いよいよクラウド
コロナ禍で在宅勤務が増え、海を越えたビデオ会議システムを使っていると、インドネシアの我々だけ映像が固まっている、という場面に何度も出くわす。インドネシアにおい.....
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国営石油と覚書 丸紅 脱炭素事業に向けて
丸紅は17日、国営石油・ガスプルタミナとの間で脱炭素事業の共同開発に関する覚書を結んだと発表した。バイオマス由来の排出ガスからの二酸化炭素回収・貯留技術を活用.....
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再エネ会社に出資 イで事業本格化 東電グループ会社
東京電力ホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は16日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるクン.....
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世界経済回復目指し協議 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議開幕
日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が17日、ジャカルタ・コンベンション・センター（ＪＣＣ＝中央ジャカルタ）で開幕した.....
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学生にインターンシップ支援 環境ＮＧＯに派遣 ＳＯＭＰＯ環境財団
公益財団法人ＳＯＭＰＯ環境財団は２月から、国内の大学生や大学院生をジャカルタとボゴール近郊で活動する環境ＮＧＯに派遣する事業「ＮＧＯラーニング・インターンシッ.....
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脱炭素化に向け共同研究 三菱重工業 エネルギー分野で政策提言も
三菱重工業（本社・東京都千代田区）はこのほど、バンドン工科大学（ＩＴＢ）と脱炭素化に関する共同研究に合意し、覚書（ＭＯＵ）に調印した。有効期間は５年。両者はカ.....
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来月から豪州へ初輸出 累計輸出台数200万台を突破 トヨタ
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は15日、インドネシアからトヨタ車の累計輸出台数が２００万台を突破したと発表した。また、３月からトヨタ車が豪州へと輸出.....
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前月比22・６％減 １月の自動車販売台数 ガイキンド
１月の国内自動車販売台数（小売ベース）は前月比22・６％減の７万８５６８台だった。前年同月比では45・５％増。インドネシア自動車工業会（ガイキンド）が14日、.....
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