燃料サーチャージの導入認可　最大20％の値上げ　運輸省

　運輸省は19日、国内線の航空運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」制度の導入を18日から認めると発表した。世界的な燃料価格高騰に伴い、航空機の運航に支障をきたさないようにするためとしている。同省公式ホームページが明らかにした。
　燃油サーチャージ制度の対象となる航空機について、運輸省のアディタ・イラワティ報道官は「燃料価格の高騰による影響で、運航コストが10％上昇した際に認める」と説明。ジェット機で運賃上限の最大10％、プロペラ機で最大20％認めるという。
　また、同制度は３カ月に一度、または運航コストに大きな変化が確認された時に見直しを行う。今回の決定について、アディタ氏は「航空会社、消費者協会（ＹＬＫＩ）、航空関連の専門家などと協議したうえで決定した」と話している。