【ジャパン・ポップカルチャー・フェスティバル特集】　「若々しい日本」発信　ＡＫＢ４８来イで官民連携　大手企業３５社が協賛に

　今月二十五、二十六日にジャカルタでジャパン・ポップカルチャー・フェスティバルが開催される。日本政府が日本のポップカルチャーを総合的に海外に紹介する事業は初めて。募集期間が短かったにもかかわらず、大手企業三十五社が協賛に名乗りを上げた。世界有数の親日国であるインドネシアだが、音楽面では韓国のＫ・ＰＯＰが勢いを増しており、今回の大規模なイベントが、文化の交流、浸透を促進することが期待されている。

　「日本とインドネシアの交流はかなり深まってきたが、経済交流に比べると文化交流は少なかった」。在インドネシア日本大使館の本村宏明一等書記官は今回のイベントに期待を込め、「今後の文化交流の促進に向け、大きなきっかけにしたい」と話す。
　ジャパン・ポップカルチャー・フェスティバルは、文化庁の「国際文化交流・協力推進事業」に採択。同事業は今まで伝統文化が中心で、「現代」文化が採択されるのは初めて。二千百万円の予算を文化庁が助成。ジャパン・ポップカルチャー・フェスティバル実行委員会が事業を受託し、電通メディアグループ・インドネシアが事務局となっている。商工会議所と日本人会の機能を果たすジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）、インドネシア観光創造経済省、国際交流基金、日本外務省が協力している。
　二〇一〇年、前原誠司外相（当時）とマルティ・ナタレガワ外相が外相会談を行った際、二国間の協力強化のためにポップカルチャーのイベントを実施することに合意したのが企画の始まり。
　日本のマンガ・アニメ、コスプレなどは、インドネシアでも人気を得ているが、音楽面では、韓国勢の歌手が勢いを増している。日本の現代文化を総合的に紹介するという目的の下、イベントには、ファッション、アニメのほか、ポップ音楽が盛り込まれることになったという。
　ＡＫＢ４８総合プロデューサーの秋元康氏が昨年十一月に来イした際、鹿取克章・駐インドネシア日本大使と会談して、ＡＫＢ４８を呼ぶことができるという話が上がった。
　本村書記官は「ベトナムやタイでは、日本の音楽が韓国に押され、追い抜けないほどになっているとも聞く。インドネシアでは統計的には拮抗している」と日本音楽の浸透に期待を寄せる。
　今回のイベントは、東日本大震災に対するインドネシアからの支援への感謝表明とともに、今後の復興に向けた日本の姿を伝えていくことも大きな柱の一つになっている。
　ＡＫＢ４８は昨年五月から毎月、東日本大震災の被災地訪問を続けてきた。本村書記官も「被災地のことをよくわかっているグループ」と評価する。
　イベント実行委員には、インドネシア側から観光創造経済省のほか、日本留学経験のある若手インドネシア人らで構成するインドネシア日本同好会（ＫＡＪＩ）、日本ポップカルチャー研究者のアジさんらが名を連ねている。
　本村書記官は「自発的に動いてくれるインドネシア人が多いことは、日本にとって大きな財産。来年度以降の大きな流れを作りたい」と語った。