【投資特集】　自動車関連の小規模投資増える　投資調整庁の八木アドバイザー

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家として投資調整庁（ＢＫＰＭ）に派遣されている八木徹・投資促進政策アドバイザー（六三）は「問い合わせや来客数が圧倒的に増えた」と日本からの投資意欲が急上昇していることに驚く。
　その八割が自動車・二輪車関係という。「投資額が十億円未満で、三次の部品供給メーカーやそれをサポートする中小企業が大半」と話す。
　政府が現在、策定を進め、二〇一三年にも導入を目指す低価格・低燃費「エコカー」向けの税制優遇策に向け、自動車メーカーが相次いで生産拡張に取り組んでいることを受けた流れだ。
　商社マンとして、インドネシアと四十年を超える付き合いがあり、二〇〇六年度には、商工会議所と日本人会の機能を果たすジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）の理事長も務めた八木氏は「現地調達率を上げるため、部品メーカーの現地進出が加速している。乗り遅れると、次のモデルチェンジまで待たなければならず、『急いでいるからレンタル工場はないか』というような要望もある。昨年辺りから二〇一三年にかけてが実際の進出ラッシュになるだろう」と指摘した。
　円高が進んでいることも背景にある。最近、日本の地方からの視察団と懇談した際に、「今の為替の水準で勝負するには海外に出るしかない」と悲壮とも言える決意を聞いた。一方で、タイほどではないが、産業集積は厚みを増してきているという。
　インドネシア政府が推進している官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を通じたインフラ案件も徐々に増加していくとの見解を示す。