【投資特集】　進出支援コンサルタント　問い合わせが急増

　インドネシア投資がブームの様相を見せ、日本企業のインドネシア進出を支援するコンサルタントはどこも大忙しだ。その一つ、ＪＡＣインドネシアでビジネスセンター・マネジャーを務める上田ぬ美子さんは「新規相談の件数で見ると、昨年の前半と後半を比べても、五割増加した。昨年一年間で前年から倍以上になる。毎日複数の問い合わせがある。問い合わせベースで年間数百件に達する勢いだ」と話す。

■ 国内市場に照準
　問い合わせで多いのは、新規立ち上げの場合、中小の部品メーカーや自動車産業関連の業態。物流関連、レストランも含めた消費財関連も増加した。二〇〇九年、一〇年に比べ、昨年はこれまでになかったサービス業やＩＴ関連の問い合わせが出てきたのも特徴という。
　「楽天が昨年進出したこともあってか、携帯電話のコンテンツ作成、電子決済、ＡＴＭ（現金自動預払機）、リースやクレジットなどＩＴに絡めた金融関係の問い合わせが増えたと感じる」
　全体的に言えるのは、以前のようにインドネシアを輸出生産拠点とするのではなく、インドネシアの国内市場をターゲットにする企業が増加したこと。日系だけでなく、地場系企業との取引も開拓するという目的を最初から掲げているところが多いという。

■ 設立までは半年
　会社を設立するまでは、設立手続き以外で、銀行口座の開設など日本の出資者がしなければならないことなどがあり、三カ月ほどの余裕は持った方が賢明。物を輸入して、販売などをしようとすると、さらに三カ月ほど掛かるのが通常で、全体では半年ほどの期間を見込んだ方が良いという。
　以前と比べると、投資調整庁での申請手続きサービスや対応は大幅に改善したと上田さんは評価する。「五、六年ほど前は投資調整庁だけで二、三カ月掛かっていたが、今は二週間を超えることはほとんどない。正規のルートを使わない業者は今もいるが、調整庁側は誰が行っても普通に対応してくれ、手続き面の不透明さもなくなってきた」と言う。
　また、金融や通信・運輸関連など関係省庁の許可を取るのに時間が掛かることがあるのが留意点と付け加えた。

■ 税務など事前調査を
　かつてインドネシアは日本企業の海外拠点でも「ここでビジネスができるようになれば、他の国はどこでも通用する」と言われたほど、さまざまな問題や複雑な事情が事業運営に立ちはだかった国。
　ジャカルタで行われるビジネスセミナーで講演することも多い上田さんは「いつも話すのは、未整備なインフラのリスク、大統領が替わったらどう転ぶか分からないという政情のリスク、天災のリスクなど。管理できる部分については税務や労務がある。特にメーカーや商社は税務面を事前によく調べないと、結局税金をたくさん取られて儲からなかったということにもなり得る」と指摘する。
　また、タイやシンガポールのような外国投資への目立った優遇措置がない点にも留意する必要があるという。「内外関係なく新規投資だからインセンティブを付けるという場合はあるが、外資だから優遇するということはほぼ皆無。その点は認識して進出するべき」と上田さん。
　労務については、人件費が徐々に上昇していることもあり、「賃金が安い」というだけで進出すると失敗する可能性が高いとの見解を示す。管理職層の人材が不足しているのも近年顕著になっている。「能力以上の給料をもらっている人も多いのではないか。現地化といっても簡単にできるものではない状況になっている」と注意点を挙げた。

■ セカンドオピニオンを
　日本人、インドネシア人問わず、安易な儲け話や何らかの便宜を図ると持ちかけてくる人の話も目立ち始めているという。
　「どんな場面でも必ず、政府系機関やコンサルタントなど、きちんとしたところからセカンドオピニオンを取ることが大切。日々、状況が刻々と変化する中で、すべてを網羅している人やコンサルはいない。また、手続きを丸投げするのではなく、自分で苦労する気構えでこなくては絶対に失敗する」とアドバイス。
　「会社を立ち上げてからでも、日本語ができて、気が利くインドネシア人を雇うと、その人に税務から人事、生産まですべてを任せてしまうとうまくいくはずはない。その人に助けてもらいながら、自分の目で情報を取り、確認をしていかなければ簡単には成功できないだろう。成功している会社の社長さんを見ると、本当にいろいろなところを良く見ている。そういう姿勢で事業を行っていると、何か変なことが起こった時にすぐに気付いて、対応ができるようになる」と述べ、事業運営の原点に立って、会社立ち上げや経営を進めていくことが肝要と説いた。