【マニュファクチャリング・インドネシア特集】 際立つ日本の存在感 ジェトロのジャパン・パビリオン 6回目、46社が出展

 マニュファクチャリング・インドネシア(MI)のジャパン・パビリオンは2011年、日本貿易振興機構(ジェトロ)が初めて開設した。日本各地の中小企業の海外展開・進出を支援するためで、ことしで6回目となる。
 ジャパン・パビリオンが始まった11年は、インドネシア政府の低コストグリーンカー(LCGC)開発計画が話題になり、日本では製造業の投資ブームに火が付いた。
 同年の出展企業は、8社1団体(12小間)だったが、その後、出展企業は年々増え、今回は46社となった。
 ことしのジャパン・パビリオンは、床面積を474平方メートルと昨年より66平方メートル広げ、小間数を増やした。その場ですぐに商談に入れるように、商談スペースに6小間を割り当てて、出展企業の使い勝手にも考慮した。

■市場の潜在力に期待

 ことしの出展企業は昨年より3社増えて46社。ジェトロ・ジャカルタ事務所の吉田雄シニア・ディレクターは「投資ブームが過ぎ、インドネシアの経済停滞が、日本国内では多少過剰に伝わっている部分があるのかもしれない。例年は、パビリオンの供給が追いつかず、せっかく応募してくれたのに出展できないケースもあったが、ことしの出展企業の募集は、例年ほどタイトな選考にはならなかった」と話す。
 「初めて海外に投資をする企業」や「はじめて海外に輸出する企業」など15社も含まれ、インドネシア市場のポテンシャルに対する日系企業の期待が引き続き高いことをうかがわせる。

■アピールに最適な場

 人材・資金に限りのある中小企業にとって、ジャパン・パビリオンを利用した出展は、不慣れな海外展開のハードルを低くし、製品やサービスの売り込みに集中できるアドバンテージがある。高度な技術力に支えられた日本の製造業のプレゼンスが際立つマニュファクチャリング・インドネシアは、「中小の出展企業にとって、自社技術のアピールに最適な場」とジェトロは位置付ける。
 実際、ジャパン・パビリオンの出展がきっかけとなり、代理店を見つけたり、インドネシア側のパートナーを確保、現地法人の立ち上げに至った企業も既に複数社ある。
 また、ジャパン・パビリオンには、愛知、長野、埼玉各県と川崎市の4自治体や自治体の外郭団体が、各地元企業をとりまとめ、あわせて18社が出展する。

自治体とスクラム

 ジャパン・パビリオン以外では、自治体あるいは外郭団体の支援で、地域の中小企業が出展するケースもある。
 これら自治体と団体は、東京都中小企業振興公社▽新潟県の三条市▽相模原市産業振興財団▽大阪国際経済振興センター▽名古屋市。
 4度目の出展となる東京都中小企業振興公社は、90平方メートルのスペースに8社の8製品を出展する。加えて公社ブースでは20の製品を紹介する。 
  同公社事業戦略部国際事業課の朝倉政孝プロジェクト・リーダーは「例年以上にインドネシア市場にマッチした製品を厳選して出展する。生産性の向上やインフラ整備に貢献する最先端の日本製品、技術を紹介したい」と語った。

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