動き出した気候変動対策

クナパくん　炭素税って何？
記者　石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を利用するとＣＯ２（二酸化炭素）が発生するね。化石燃料を用いて製造した製品または使用に課税し、環境破壊や資源の枯渇に対処していこうという環境税の一種だよ。
クナパくん　なぜ必要なの？
記者　地球温暖化防止に取り組むため。地球温暖化を防ぐためにはＣＯ２などの温室効果ガスを減らすことが重要と考えられているよ。先進国と開発途上国が一丸となって取り組もうと２０１５年にパリ協定がまとめられ、２００近い国々が締結しているんだ。これまでの生活や経済活動体制を変えるためには大きな負担が伴うから、政府がいろいろ政策を立てても、なかなか守られないんだよ。そこで、ＣＯ２排出削減に努力した企業や個人が報われ、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をする、環境保全への努力が報われる公平な仕組みが必要となるんだ。
クナパくん　企業や個人の負担が増すということ？
記者　新しい産業への変革ととらえて前向きにチャレンジする国々も多いよ。
クナパくん　もう導入は進んでいるの？
記者　インドネシア政府は、気候変動対策として、ＣＯ２の排出量に価格をつける税制を導入する予定だよ。10月７日に炭素税を導入し、国内市場での炭素価格よりもわずかに高い税率を設定する調和税法（ＨＰＰ）が可決されたね。ＣＯ２の最低税率は１トンあたり３万ルピアだね。
クナパくん　日本とかの状況は？
記者　日本では、議論がされている段階で、まだ具体的に導入予定はないんだ。ただ、日本では道路整備特定財源として揮発油税や石油ガス税が導入されているので、これも炭素税としてとらえないと大きな課税となる心配があるね。欧州連合（ＥＵ）は、導入が進んでいて、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、イギリスで炭素税（またはＣＯ２税）が導入されているよ。
クナパくん　インドネシアは来年、20カ国・地域（Ｇ20）会議の議長国。Ｇ20では、環境相会合で気候変動について話し合う見通しだから、いろいろ環境にやさしく進んでいくね。