【PR】東ジャワ経済の発展と雇用創出へ  JIIPE工業団地 経済特区認定式典を行う

 東ジャワ州グレシック県でJIIPE工業団地の開発・運営・販売を行うブルカ・カワサン・マニャル・スジャトゥラは12日、経済特区認定式典を同工業団地事務所で行った。式典にはアイルランガ・ハルタルト経済調整相、ブルカ・カワサン・マニャル・スジャトゥラのバンバン・スティオノ社長らが出席した。今年6月下旬、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領がグレシック経済特区に関する政令に署名したことにより経済特区として認定されていたが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、式典が延期となっていた。
 バンバン社長は、国、東ジャワ州政府とグレシック県政府の各政府がグレシック経済特区JIIPE工業団地の設立を支援してくれたことについて、「支援してくれた各政府に感謝したい。グレシック経済特区に認定されたことで、JIIPEは東ジャワの産業競争力を高め、インドネシアの景気回復の加速と雇用創出に貢献できると信じている。イノベーションの創出と政府との協力によって、快適なビジネス環境と物流コストの削減を実現し、グレシック経済特区となったJIIPE工業団地が海外また国内の投資家にとって非常に魅力的な投資先となるよう、高付加価値の工業団地を創出することを約束する。JIIPE工業団地は、第4次産業革命(インダストリー4・0)の発展の一翼を担うことになるだろう。」と感謝とともに今後の展望を述べた。 
 JIIPE工業団地は、国内最大級のペトロケミカル製品の物流およびサプライチェーンを展開するAKRコーポリンドと国営港湾管理会社第3ペリンドがインドネシア、特に東ジャワでの雇用創出と経済発展を加速するため、それぞれの子会社を通して、共同開発した港湾一体型の工業団地で、2012年より開発・運営している。港湾施設はベルリアン・マニャル・スジャテラ、商業および住宅エリアはAKRランドが開発・運営・販売を行っている。
 港湾施設、商業および住宅エリアを備えた複合型臨海工業団地であるJIIPE工業団地の総開発面積は、3千ヘクタール。経済特区に認定された2167ヘクタールの工業用地は金属、エレクトロニクス、化学、エネルギー、ロジスティクス、食品・製薬などの産業別エリア開発が進んでいる。現在は、敷島製パンが出資するニッポン・インドサリ・コーピンドや米鉱業大手フリーポート・マクモランが出資するフリーポート・インドネシアなど15社が入居している。
 さらに、経済特区に認定された用地のうち、JIIPE工業団地は深海港のある港湾エリア400ヘクタールを有している。港湾エリアは、マドゥラ海峡を走るスラバヤ西航路の一部に面した戦略的な立地にある。バース全長6500メートル、水深16メートルあるため、最大載貨重量10万トンの船舶まで対応が可能。現在、年間200万トンの貨物の取扱いを年間540万トンまで引き上げることを目標としている。港湾エリアを有するほか、その他貨物鉄道や新高速道路の接続が決定しており東ジャワの輸出入における輸送の利便性が高い。
 また、経済特区認定式典が行われた同日、ジョコウィ大統領出席のもと、フリーポート・インドネシアの銅精錬工場の地鎮祭も行われた。


JIIPE工業団地に関する問い合わせ

高見
携帯電話番号 +62-811-913-582
メールアドレス akira.takami@bkms.jiipe.co.id
ホームページ(日本語) https://www.jiipe.com/ja

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