職員の辞職続出 汚職撲滅委員会 弱体化嘆き

 昨年10月の法改正により、その権限を大幅に縮小された捜査機関、汚職撲滅委員会(KPK)。法改正から約1年が経過し、その〝弱体化〟が指摘され、それに抗議する職員の辞職も続出している。
 KPKをめぐっては、昨年10月に可決した改正汚職撲滅法により、その捜査を監督する大統領直轄の監督者評議会が新設された。これまで独立した権限を持っていた汚職被疑者に対する通信傍受、控訴、家宅捜索などが、これにより監督者評議会からの許可取得が必要となった。これがKPKの〝弱体化〟につながるとして、昨年9月には大規模な学生デモが、ジャカルタ特別州などで展開された。
 地元メディアによると、昨年12月から現在までの間にKPKが現行犯逮捕した容疑者の数は3件で、前年の21件から大きく減少。サウト・シトゥモラン元KPK副委員長は、改正汚職撲滅法によりKPKが弱体化したとの見方を示している。
 こうしたKPKの弱体化や、過剰な接待を受けたとして倫理規定違反で訓告処分の下されたフィルリ・バフリ委員長に抗議する形で、フェブリ・ディアンシャ報道官をはじめ31人の職員が9月までに、KPKを辞職している。

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