介護士、イ人86人合格 合格率46%に上昇 EPA、国家試験2回目

 厚生労働省が28日発表した介護福祉士の国家試験結果で、経済連携協定(EPA)に基づき日本で働くインドネシア人介護福祉士候補者184人(第1〜3陣)が受験し、86人が合格した。合格率は46・7%で、EPA下の第1陣が初挑戦した昨年の試験より9・5ポイント上昇。滞在期限の延長が認められ最後の挑戦となった第1陣は、18人中10人が合格した(合格率55・6%)。関係者は、各地団体や先輩合格者の支援が合格率アップにつながったとみている。
 1月に実施された今回の第25回国家試験では、EPA関連の受験者総数はフィリピン人を含め322人、合格者数は128人だった。
 日本で就労を続けるためには、入国から4年以内に国家資格を取得する必要があるが、受験資格には3年間の実務経験が条件で、事実上1回しか受験することができない。
 海外技術者研修協会(AOTS=現・海外産業人材育成協会=HIDA)元ジャカルタ事務所長で、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を支援してきた大谷秀昭さんは、昨年の試験で不合格になりながら第1陣の成績上位者には滞在延長の特例が認められたことから、今回不合格となった第2陣の受験者にも延長が認められる可能性があるとみる。ただ、今回の試験で一定以上の点数を獲得、候補者本人と受け入れ施設両者がともに延長希望などの条件があるという。
 初受験者に限り合格率を実施年別にみると、第1陣(入国2008年)が初挑戦した昨年(第24回国家試験)は37・2%。今年初挑戦となった第2陣(同09年)は45・8%で、昨年より8・6%上昇した。大谷さんによると、日本語独特の言い回しに多くの候補者が苦労する一方で、試験対策に数多くの模擬試験をこなしてきたこと、各地のボランティアグループの支援や合格者による職場の後輩への受験指導が効果を上げたという。
 大谷さんは、「合格がそのまま人生の成功とも限らず、不合格で帰国した人がより大きな幸せをつかむこともある。大切なのは、日本で頑張った事実と、彼らを家族のように心配して助けてくれた日本人との心の絆は永遠ということ」と、インドネシア受験者らの努力をねぎらった。(宮平麻里子)

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