経済
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AIIB理事に 元財務省幹部

バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は12日、元財務省財政政策センター(BKF)所長のアンディン・ハディヤント氏を、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB).....
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17業種を緩和方針 ネガティブリスト改正

外資企業の出資比率規制を定めた投資ネガティブリストの改正作業について、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は12日、少なくとも17業種で外資規制を緩和する.....
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ブカシ工場が稼動 JFEスチール 亜鉛めっき鋼板生産

JFEスチールは12日、同社100%出資の現地法人JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシアが西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地内に建設していた鋼板.....
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サービスの強化、奏功
会員増加の背景には協会が進めてきた会員向け各種サービスの充実化がある。 2015年から新たに開始した「トップセミナー」。会員企業のトップのみが参加可能でテ.....
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商品情報配信の新サービス開始 インタースペース

企業サイトへの誘引促進を図るアフィリエイト(成果報酬型広告)事業などを展開するインタースペース(本社・東京都新宿区)は8日、現地法人インタースペース・インドネ.....
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【西仲崇行の為替·経済ウィークリー】 市場、意外な落ち着き 大荒れの幕開けの中で

2016年の金融市場は大荒れの幕開けとなった。日米欧の主要株式指数は軒並み大幅下落、昨年を通して大きく値を崩した原油もさらに値を下げた。市場参加者がリスク回避.....
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年内に136キロ建設 BPJT スマトラ高速道重視
政府は2016年に高速道路合計136.13キロを建設する計画を明かした。官民で分担し工事を進め、ジャワ島外では中期的にスマトラ島縦断高速道路「トランス・スマト.....
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法人会員200社超える 日イ協会 新分野・地方が増加
日本インドネシア協会(会長・福田康夫元首相、東京都中央区)の法人会員数が200社の大台を超えたことが明らかになった。従来の製造業に加え、サービス業など新分野が.....
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経済テレビ開局へ 米CNBCと提携 CTコープ

新興財閥CTコープ会長のハイルル・タンジュン元経済調整相は11日、米大手メディアCNBCと提携し、年内にCNBCインドネシアを設立すると発表した。地元メディア.....
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初の現法直接融資 百十四銀行単独で

香川県高松市に本店を置く地方銀行の百十四銀行は7日、同行南大阪支店の取引先である大喜商会(本社・大阪市)のインドネシア現法でスポーツキャップなどを製造・販売し.....
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【アルンアルン】FTA交渉、焦点は非関税障壁に
2015年11月5日、環太平洋連携協定(TPP)が大筋合意に達した。東南アジアからは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムがTPPに名を連ねている。T.....
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ビール販売禁止で 2兆ルピアの減収 税収内訳

輸出入にかかる関税や物品税などを管轄する財務省税関総局はこのほど2015年の税収内訳を公表し、昨年コンビニなどミニマーケットで一部酒類の販売を禁止したことで、.....
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サンマルクカフェ1号店 パン「チョコクロ」 スナヤンシティに

クロワッサン生地でチョコレートを包んだパン「チョコクロ」を各国で展開するサンマルクカフェ(本社・岡山)は9日、中央ジャカルタのスナヤンシティ地下1階にインドネ.....
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貧困率改善が停滞 9月11・13%に上昇
2007年以降低下を続けてきた貧困率(全国民に占める貧困層の割合)の改善が停滞している。15年9月の貧困率は前年同月に比べわずかながら上昇した。経済の低迷によ.....
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再生可能エネルギー 国営専門会社設立へ

政府は再生可能エネルギーを専門に扱う新しい国営企業の設立準備を進めている。スディルマン・エネルギー鉱物資源相が6日、地元メディアに「電力を(国営電力の)PLN.....
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大規模発電設備を受注 三菱日立パワーシステムズ プリオク発電所向け

三菱日立パワーシステムズ(本社・横浜市西区、MHPS)は7日、三菱商事と地場のワサ・ミトラ・エンジニアリング(WASA)と共同で、国営電力PLNが北ジャカルタ.....
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LRT第1工期2倍に 建設予算は34兆ルピア 全長84キロ

首都圏各地を結ぶ高架式の次世代型交通システム(LRT)計画を請け負う国営建設アディ・カルヤは7日、第1工期で建設を予定していた計40キロを84キロまで延長し、.....
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シティリンクら最低評価 豪会社の安全ランク

オーストラリアの航空評価会社「エアライン・レイティングス」はこのほど最も安全な航空会社トップ20を公表した。インドネシアの複数の航空会社が最低ランクの評価とな.....
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540兆ルピアで目標達成 15年直接投資 BKPM長官

投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は7日、2015年の直接投資額が540兆ルピアに達し、15年目標額の519.5兆ルピアを上回ったと発表した。 .....
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中国初の自動車工場 上汽通用五菱汽車 年内完工

上汽通用五菱汽車(米ゼネラル・モーターズ=GM=の中国合弁会社)は7日、西ジャワ州ブカシ県チカランの複合開発地域デルタマスに自動車の製造工場を年内に完工すると.....
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エルティガ新モデル 高級感を全面に スズキ

スズキの四輪車販売現地法人スズキ・インドモービル・セールス(SIS)は7日、同社の乗用車で最も販売台数が多いMPV(多目的車)「エルティガ」の高級モデル「エル.....
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準硬式球240個を寄付 ナガセケンコーと日大

スポーツ用品メーカーのナガセケンコー(本社・東京都墨田区)と日大準硬式野球部はインドネシア代表チームへの道具提供や野球教室開催を通じてインドネシアでの準硬式野.....
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監督権限で論争 バタム自由貿易地域

政府はリアウ諸島州バタム島の自由貿易地域(FTZ)の監督権限について再考を検討している。 チャフヨ内相は利益配分などを巡り、バタム市政と自由貿易地域の開発.....
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16年公共事業、1万件超 「年初から着工」 地方開発優先
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は6日、2016年初の公共事業案件の協定書調印式に出席した。ことし予定している案件は合計1万649件。昨年は下期に集中.....
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再生可能エネルギー 開発基金向け法整備 燃料政策転換目指す

政府は再生可能エネルギーの開発を促進するために法整備を進める。再生可能エネルギー開発のための基金を創設することを前提に、燃料政策の転換を目指す政策を立てる。 .....
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「下期に好転期待」 ことしの自動車販売 トヨタ野波社長
2015年の自動車需要は冷え込み、通年の販売台数は14年と比べ、1割以上減少する見込みだ。トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN).....
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水資源開発を進めよう 日本の技術協力は不可欠

インドネシアは昨年、異常気象による干ばつや泥炭・森林火災、農業被害など水不足の問題が改めて浮き彫りになった。インドネシアの上水道普及率は50%にとどまり、スマ.....
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12月は0.96%上昇 通年で3.35% 消費者物価指数

中央統計局(BPS)は4日、12月の消費者物価指数は前月比0.96%の上昇だったと発表した。通年の上昇は3.35%だった。通年では、2010年以来最も低い上昇.....
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保護より競争力 証取大発会で大統領

インドネシア証券取引所(BEI)で4日、ことし最初の取引、大発会があった。ジョコウィ大統領やアグス中銀総裁、ジャカルタ特別州のアホック知事らが出席した。 .....
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ジョクジャ新空港5月着工 土地収用は完了 クロンプロゴ県

ジョクジャカルタ特別州クロンプロゴ県テモンに新たに建設する空港の工事がことし5月に始まる見通しになった。政府は、2019年までに年間の外国人観光客を2千万人に.....

























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