糖分入り炭酸飲料水の課税検討　腎臓に負担、糖尿病リスク‥

　政府は健康に害を与えるとして、糖分を含む炭酸飲料水への課税を検討している。大蔵省財政政策庁のバンバン・ブロジョネゴロ長官代行が１１日、明らかにした。国会第１１委員会（金融・開発計画）の公聴会で同代行は「国家医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）の報告によると、糖入り炭酸飲料の過剰摂取は腎臓に負担をかけ、尿酸濃度を高めることで糖尿病を引き起すリスクを上げ、胃、腸、肝臓の機能を乱す」と述べ、消費抑制を図るとともに、財源を確保する意味もあり、課税対象とする方針を示した。　
　同長官代行によるとインドネシアの飲料市場の８４％が水で、糖入り炭酸飲料は３.８％にとどまる。同長官代行は炭酸飲料市場の成長余地は大きいとして、「財源として大きな可能性を秘めている」とも述べた。課税は１リットル当たり千―５千ルピアを検討しているという。
　これに対し、インドネシア食品・飲料業者連盟（ＧＡＰＭＭＩ）のルクマン会長は「タバコやアルコールと違い、炭酸飲料は健康に深刻な影響を与えない」と課税の方針に反対する意向を表明した。
　同長官代行によると、糖分を含む炭酸飲料水への課税を実施しているのは世界で７９カ国ある。