日韓大使館前でデモ 派遣労働者の再雇用要求

 三つの労働組合中央連合組織から構成されるインドネシア労働者評議会(MPBI)の数千人は5日、中央ジャカルタの日本、韓国両大使館前で同時にデモを起こし、日系企業などによる派遣労働者の解雇を不当として、再雇用などの対応を求めた。
 労組は元従業員の雇用形態がアウトソーシング(派遣労働) が多数を占めると主張し、正規雇用との待遇格差や解雇の容易さを批判。同日、労組員とともにデモ行進した元従業員は、トヨタ・アストラ・モーター(TAM)社、ミツバ・インドネシア社、ASTインドネシア社、ヒロセ・エレクトリック・インドネシア社の日系企業のほか、地場系のユナイテッド・トラクター・パンドゥ・エンジニアリング社、韓国サムスン・エレクトロニクス・インドネシア社に勤務していたとした。各労組によれば、解雇や労組結成禁止などの問題が起きているという。
 TAM社の派遣打ち切りをめぐっては、金属労連(FSPMI)が10月にも日本大使館前でデモを起こしていた。同日、労組の代表者と大使館の牧宣彰・一等書記官が面会した。
 日本大使館に隣接するプラザ・オフィス・タワーにある韓国大使館前では、労組はサムスン社が中心的な組合員196人を解雇し、下請け会社にも同様の措置を取るよう指示したと主張。インドネシア労働組合連盟(KSPI)のイクバル代表は「正しい措置が取られなければ、再び行動を起こす」と語った。(吉田拓史、写真も)

社会 の最新記事

関連記事

本日の紙面

JJC

人気連載

ジャワに魅せられて ~アート系日本女子の独り言~NEW

有料版PDFNEW

モナスにそよぐ風

隔離病棟リポート 無症状の邦人手記

今日は心の日曜日

インドネシア人記者の目

コロナ時代に立つ

日本から帰って

HALO-HALOフィリピン

別刷り特集

忘れ得ぬ人々

スナン・スナン

お知らせ

日イ国交樹立60周年

JJC理事会

修郎先生の事件簿

ビジネスマンの護身術

これで納得税務相談

企業戦略最前線

不思議インドネシア

おすすめ観光情報

為替経済Weekly