MRT「事業継続」 ジョコウィ知事が方針 建設費用、妥当と判断 運賃1万5000ルピアは調整へ

 ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は29日、日本の円借款で計画が進められている都市高速鉄道(MRT=大量高速交通システム)に関する28日の公聴会で、出席した州営ジャカルタMRT社のトリブディ・ラハルジョ社長などから明解な説明が受けられたとして、計画を継続する方針を明らかにした。地元メディアが報じた。
 ジョコウィ知事は、1キロ当たり9千億ルピア(約77億円)規模の建設費用について「安くもないが高くもない金額」と一定の妥当性があると判断。一方、入札の実施などを通じ、さらに安価に抑えることができると指摘した。
 運賃についてジャカルタMRT社側は、ジャカルタ特別州政府からの補助金を受けた上で、現計画では一律1万5千ルピア(約130円)に設定していることを公聴会で説明。同社によると、補助金を受ける前の料金は3万8千ルピア。
 ジョコウィ知事は金額に理解を示しながらも、「他国と同様に1ドル相当の8千―9千ルピアとすることが理想的だが、さらなる補助金拠出は州政府には負担が重すぎる」と説明。実現は「中央政府からの補助金次第」と語った。
 公聴会では、MRT社の担当者や専門家が費用面や事業内容について説明。ジョコウィ知事とバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)副知事のほか、路線周辺に住む住民の代表者らが出席した。
 都市高速鉄道は、完成すればインドネシアで最初の地下鉄となる。南北線のほか、実施体制を含めて検討を続けている東西線の2路線が計画されている。
 南北線工事は2期に分けて行う計画で、第1期は南ジャカルタのルバックブルスから中央ジャカルタ・ホテル・インドネシア(HI)前ロータリー間の15.7キロ、第2期はHI前ロータリー―北ジャカルタのカンプン・バンダン感の8.1キロ。
 第1期工事では、建設工事や車両調達、電気・機械システムの入札をすでに開始。2016年第4四半期に運営開始を予定している。第2期工事では、18年の開通を目指している。

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