「平時から信頼関係を」 東日本大震災に学ぶ MSIGインドネシア リスク管理のセミナー開く

 三井住友海上グループ(MSIG)の現地法人、アスランシMSIGインドネシア社は三日、中央ジャカルタのホテル・インターコンチネンタル・ミッドプラザで、企業向けに「東日本大震災に学ぶ 事業継続マネジメント(BCM)」と題し、企業のリスクマネジメントやBCMに関する講演会を開催した。MSIGのインターリスク総研コンサルティング第二部BCM第一グループ上席コンサルタントの田代邦幸氏が講演。MSIGのセミナーは二〇〇七年から、その年ごとに注目されている話題を取り上げており、今年で四回目となる。
 会場には約百二十人が出席。初めにMSIGインドネシアの原口勝弘社長があいさつを行った。その後、田代氏が、リスクマネジメントの考え方について解説。「これからも大規模自然災害はインドネシアでも想定される」と指摘し、東日本大震災から、「想定以上の災害が起こることを想定した事前準備の必要性、さらに、現在は情報開示に積極的であることが好感されることから情報の送り手と受け手で平時からコミュニケーションをとり、積極的な情報開示を行うことでお互いの信頼関係を築くことが必要」と説明した。
 またこれからのリスクマネジメントについては、従来のような損失を減らすためだけのリスクマネジメントではなく、リスクと利益のバランスが最適となる方法を自己責任で選択し、積極的にビジネスを行える「攻めのリスクマネジメント」が必要となってくると説いた。
 休憩を挟んで行われたBCMに関するセミナーでは、BCMのプロセスの説明や東日本大震災の際に事業継続計画(BCP)を活用し、早期の事業再開を行った事例を紹介。
 復旧する際に事業の優先順位が明確に設定されていたことや、日ごろからほかの企業に一部業務を委託するといった協力関係があったこと、結果事象を元に考え、シンプルなBCPを作成していたことなどが背景にあったと説明した。
 田代氏は「欧米では経営資源を合理的に進めるBCPが主流だが、日本では地震に関するBCPが大変優れているため、日本と同じく地震大国であるインドネシアでは日本で蓄積されたBCPは非常に受け入れられやすい」と語る。
 ただ、インドネシアでBCPを作成する際には、人材や宗教的な問題、行政のサポートなどについて考慮することが必要と話した。

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