輸入完成車ＥＶ免税を批判　現代自 　一貫性欠く政府規定

　政府が新たに導入した電気自動車（ＥＶ）政策における輸入完成車の免税措置について、韓国の現代自動車現法現代モータース・インドネシア（ＨＭＩ）のフランシスカス・スルヨプラノト最高執行責任者（ＣＯＯ）は12日、「規定に従い総額15億㌦の大規模投資をしたが、一貫性のない政府規定の変更で、不公平感を味わっている」と批判した。地元メディアが報じた。
　フランシスカス氏の批判は、同社が現地生産で販売するＥＶより、中国メーカーが販売する輸入完成車の方が安く販売されていることにある。
　政府は昨年12月に大統領令（２０２３年第79号）でＥＶの輸入完成車に対する優遇措置として輸入関税、奢侈（しゃし）税などの減免措置を設け、２月には財務大臣令で輸入関税、奢侈税などを免税とした。
　フランシスカス氏は、政府規定に変更があっても現地生産を重要視するとし、「バッテリー工場も近くできる。車もバッテリーも現地生産するインドネシア唯一の自動車メーカーになる」と言明した。（坂田恵愛）