予算割り当てを要請　金融庁、来年の発足に向け　運営費１．７兆ルピア

　金融機関の監視と規制を管轄する金融庁（ＯＪＫ）は、来年１月の発足に向け、運営費用などとして、１兆６９００億ルピアの予算割り当てを国会に要請した。金融庁初代長官に任命されたムリアマン・ハダッド氏が８日、明らかにした。
　金融庁理事会は、予算の承認を受ける前に、職員給与などを含む機関の運営詳細を国会に提出する必要がある。
　中長期的には、国家予算への過度な依存を避けるため、金融業界に拠出金を求めていく方針。拠出を受けるには、大臣令の策定が必要になるという。各金融機関の資産や利益に基づき、拠出金を定める。ムリアマン長官は、早ければ２０１３年中にも開始したいとしている。
　金融庁職員は、南ジャカルタのビダカラビルや、資本市場金融機関監督庁（バペパムＬＫ）オフィスなど別の場所で勤務しており、金融庁庁舎の建設を国会議員に働き掛けていく方針。２０１５年の設置を検討している。
■２５００人が新組織に
　また、ムリアマン長官はこのほど、２５３１人が金融庁に異動することを明らかにした。バペパムＬＫから１０３１人、大蔵省から１５００人が異動する。
　最高意思決定権を持つ理事会は９人。
　長官、副長官、最高財務責任者、銀行監督責任者、資本市場監督責任者、ノンバンク監督責任者、監査役、消費者保護責任者で構成される。
　金融庁は、中銀と資本市場管理庁（バペパム）がそれぞれ有している銀行とノンバンクの監督機能を統合したもの。昨年１１月に国会で承認された。株式市場、保険をはじめ金融機関を総合的に監督する機関となる。
　中銀の銀行監督機能は、来年末までに金融庁に移管される予定で、その後中銀は金融政策に注力することになる。