増加する外国人労働者　日本政府調査　イ人は前年同月比56％増

　厚労省は26日、昨年10月末時点の外国人雇用状況を発表した。インドネシア人の労働者数は12万１５０７人と前年同月と比べて56・０％増えた。国籍別人数では６位にとどまるが、伸び率ではトップだった。
　新型コロナ禍で抑えられてきた入国数が復調、在留資格を技能実習から特定技能に切り替えるケースが増えている点も追い風となったとみられる。
　インドネシア人労働者数は19年時点で５万１３３７人だった。20年以降はコロナ禍の入国制限で伸び悩み、21年は５万２８１０人。その後の２年で他国と比べて急速に増加した。円安による実質収入の減少や就労先として韓国の人気上昇といった状況下でも、インドネシアの若者の日本に対する関心は一定水準を保っているようだ。
　在留資格別で見ると、「技能実習」が６万８２３６で全体の56・２％と過半を超えた。増加傾向にある「特定技能」は２万５５８９人（21・１％）だった。日系人などの定住者、日本人と結婚した人などが持つ「身分に基づく在留資格」は７１２７人（５・９％）で、前年からは微増にとどまった。
　業種別では製造業が４万２６６５人と最も多く、全体の35・１％を占めた。建設業２万３５４９人（19・４％）、医療・福祉１万３２１５人（10・９％）と続き、上位の３カテゴリーで６割以上に達している。
　外国人労働者数全体では前年比22万５９５０人増（伸び率は12・４％）の２０４万８６７５人と、11年連続で過去最高を更新。初めて２００万人を超えた。
　国籍別では、ベトナムが12・１％増の51万８３６４人で最多。次いで中国が３・１％増の39万７９１８人、フィリピンが10・１％増の22万６８４６人だった。