揺れる大気汚染の緩和策　排気ガス検査の義務化　ジャカルタ特別州政府

　悪化する大気汚染の緩和策として、ジャカルタ特別州政府が導入した排気ガス検査の義務化制度が揺れている。８月の導入後、９月11日に「効果が少ない」として中止。11月１日から再開させたが、わずか１日で「苦情が多い」との理由で再び停止した。地元メディアが報じた。
　排気ガス検査の義務化は、車齢が３年を過ぎて排ガス検査を受けずに基準値を下回る車両を摘発。バイクは25万ルピア、車は50万ルピアの罰金を科すというもの。
　州政府環境局によると、取り締まりを再開させたジャカルタ警視庁は１日、四輪車20台、二輪車37台の計57台を摘発した。
　しかし、ジャカルタ警視庁交通局のラティフ・ウスマン局長は２日、「市民への周知期間が必要のようだ」と述べ、罰金制度の一時停止を発表した。
　今後の対応については「州政府環境局と連携して、排気ガス検査や罰金のあり方などを見直す」と説明。あくまで方法の調整であり中止ではないと強調したが、再開時期など今後の具体的な見通しは示さなかった。（アウリア・アナンダ）