アフガン政府職員来イ　インドネシアで農村開発学ぶ　ＪＩＣＡの南南協力

　インドネシアの農村開発を学ぼうと、アフガニスタンの農村復興開発省（ＭＲＲＤ）職員１６人が４日、来イした。１４日まで滞在し、住民を主体にした開発手法について研修する。第三国研修の一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援する。
　参加するのは首都カブールのＭＲＲＤ本省のほか、ヘラートやバーミヤンなど出先機関の職員。南スラウェシ州マカッサルを拠点に、地域住民の要望をくみ取り、行政機関との調整を図った上で開発計画を立案、実施する手法を学ぶ。
　インドネシアでは、１９９８年のスハルト政権崩壊後に始まった地方分権化で、地方が独自に農村開発を進める流れが加速。ＪＩＣＡはこれまで、「地域開発能力向上プロジェクト（ＣＤＰ）」などを通じ、行政機関と住民の調整を図る人材を育成してきた。
　参加職員は今回の研修でインドネシアの経験を吸収し、長年の紛争で疲弊したアフガニスタンの農村基盤の復興を目指したい考え。　
　ＭＲＲＤで「国家連帯計画」を受け持つ能力開発局のヒンマット・イッサヌラ局長は５日、中央ジャカルタであった開幕式で「全人口の８割が農村部に居住するアフガニスタンでは国家の安定と持続可能な発展のためには、地方の開発が最重要課題だ」と意気込みを述べた。
　アフガニスタンでは現在、全国に２万８千の住民団体「地域開発協議会（ＣＤＣｓ）」と連携した農村開発を目指しているという。
　今回の新興国や途上国同士が知見を共有する「南南協力」の枠組みの一つで、ＪＩＣＡの支援で同省職員が来イするのは今年１月に続く２回目。