大気汚染政策の一環 自家発電設備を閉鎖か 海事・投資調整省
大気汚染対策の一環で海事・投資調整省で5日、製造業の自家発電設備を閉鎖させることを検討しているとした。地元メディアが報じた。
同省のジョディ・マハルディ報道官は「検討段階であって確定ではない。自家発電設備を停止した場合、企業は国営電力PLNから電力を購入。政府は補助金の支給も考える」とした。
自家発の閉鎖について福祉正義党のムルヤント議員は同日、「大気汚染対応とPLNの余剰電力解消の解決案として名案だ。自家発電設備の閉鎖は発電所の閉鎖よりも影響は小さい」と述べ、製造現場を無視した発言に首を傾げる向きもある。
これ対して鉱業エネルギー法律研究所のビスマン・バクティアル所長は、「余剰電力解消にはなるが、(産業の誘致に躍起の)国の政策に対する信頼に影響を及ぼすだろう」と慎重な対応を促している。(坂田恵愛)