大気汚染政策の一環　自家発電設備を閉鎖か　海事・投資調整省

　大気汚染対策の一環で海事・投資調整省で５日、製造業の自家発電設備を閉鎖させることを検討しているとした。地元メディアが報じた。
　同省のジョディ・マハルディ報道官は「検討段階であって確定ではない。自家発電設備を停止した場合、企業は国営電力ＰＬＮから電力を購入。政府は補助金の支給も考える」とした。
　自家発の閉鎖について福祉正義党のムルヤント議員は同日、「大気汚染対応とＰＬＮの余剰電力解消の解決案として名案だ。自家発電設備の閉鎖は発電所の閉鎖よりも影響は小さい」と述べ、製造現場を無視した発言に首を傾げる向きもある。
　これ対して鉱業エネルギー法律研究所のビスマン・バクティアル所長は、「余剰電力解消にはなるが、（産業の誘致に躍起の）国の政策に対する信頼に影響を及ぼすだろう」と慎重な対応を促している。（坂田恵愛）