査証・滞在許可、最長10年に ゴールデンビザ 人材誘致で経済けん引

 政府は高度人材誘致などを目的として、長期滞在査証(ビザ)「ゴールデンビザ」政策に関する政令(2023年第40号)を4日付で公布・施行した。ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領が署名した。地元メディアが報じた。
 同政令では、高度な技術や経験を持つ外国人を対象に、ビザと滞在許可の有効期間を当初の最長5年から最長10年に変更した。新型コロナ禍後の経済成長を促進し、また高い能力を持つ人材を呼び込むことで、投資環境を作り出すことが狙い。
 また、一時滞在許可についてもこれまでの最長2年から最長10年に延長したほか、訪問ビザと一時滞在ビザの承認条件を簡素化するなどした。
 法務・人権省入国管理総局のシルミ・カリム総局長は6月下旬、ゴールデンビザの対象をセカンドホーム購入者、デジタルノマド、高齢者、国際的なタレントなど計10種類を発表。計画では、600万〜1900万ルピアで発行する予定とした。
 同ビザは今後、法務・人権省の管轄となるが、サンディアガ・ウノ観光・創造経済相は「この国に投資したい、質の高い観光客にとって新たな選択肢になる」と観光を通じた投資にも期待を示した。

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