査証・滞在許可、最長10年に　ゴールデンビザ　人材誘致で経済けん引

　政府は高度人材誘致などを目的として、長期滞在査証（ビザ）「ゴールデンビザ」政策に関する政令（２０２３年第40号）を４日付で公布・施行した。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が署名した。地元メディアが報じた。
　同政令では、高度な技術や経験を持つ外国人を対象に、ビザと滞在許可の有効期間を当初の最長５年から最長10年に変更した。新型コロナ禍後の経済成長を促進し、また高い能力を持つ人材を呼び込むことで、投資環境を作り出すことが狙い。
　また、一時滞在許可についてもこれまでの最長２年から最長10年に延長したほか、訪問ビザと一時滞在ビザの承認条件を簡素化するなどした。
　法務・人権省入国管理総局のシルミ・カリム総局長は６月下旬、ゴールデンビザの対象をセカンドホーム購入者、デジタルノマド、高齢者、国際的なタレントなど計10種類を発表。計画では、６００万〜１９００万ルピアで発行する予定とした。
　同ビザは今後、法務・人権省の管轄となるが、サンディアガ・ウノ観光・創造経済相は「この国に投資したい、質の高い観光客にとって新たな選択肢になる」と観光を通じた投資にも期待を示した。