経済成長 堅調に推移　5.17％　第２四半期成長率

　インドネシアの経済成長の動きが堅調に推移している。中央統計局によると、２０２３年第２四半期（４〜６月）の実質経済成長率（国内総生産＝ＧＤＰ＝ベース）は前年同期比５・17％だった。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が底堅く、政府内には安定成長が当面続くとの見方が出ている。
　ＧＤＰの増減を項目別にみると、個人消費が５・23％増だった。新型コロナウイルス禍から社会経済活動が本格再開する中でのラマダン（断食月）やレバラン（断食月明け大祭）期間の消費喚起がプラスに作用した。食料品や飲料の販売が好調に推移したほか、長期休暇中の帰省や旅行などに伴う交通機関や宿泊施設の利用が伸びたとみられる。
　首都移転事業などのインフラ整備事業が展開される中、政府支出は10・62％、総固定資本形成は４・63％とそれぞれ伸びた。一方、貿易は好調だった前年からの反動で、輸出はマイナス２・75％と停滞した。
　通年での成長率５％達成が実現可能となる中、注視すべきは国際的な地政学リスクだ。ロシアによるウクライナ侵攻や、関連する形でのサプライチェーン（供給網）の課題が長期化する中で物価が高騰すれば、個人消費を冷やす状況になりうる。
　国家開発企画庁のスハルソ・モノアルファ長官は経済成長率の伸びを前向きに捉え、「インドネシアが世界の上位中所得層に入ったことに感謝。それを維持するために努力すべきだ」と述べた。
　経済成長が個人消費部門の回復に依存している点については、投資の伸びしろなどを念頭に「成長は生産部門からもたらされるべき」と指摘した。