新型コロナ対策・経済回復委が解散 政府　今後は各省庁が引き継ぎ

　政府は新型コロナウイルスの「エンデミック（地域的・周期的流行）」への移行宣言に伴い、感染拡大中に緊急活動制限（ＰＰＫＭ）などを発令してきた「新型コロナウイルス感染症対策・経済回復委員会」を解散させた。４日付で公布・施行された大統領令（２０２３年第48号）で決定した。大統領府の公式サイトが伝えた。
　同委は、感染拡大の収束と経済回復の両立を目指しジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の指示で20年７月に発足。関係閣僚が参加し、アイルランガ・ハルタルト経済調整相が委員長を務めた。
　同委の業務は今後、標準業務手順（ＳＯＰ）に基づきながら、保健省などの各省庁、機関、地方自治体に引き継がれる。エンデミック移行前に調達した治療薬や緊急使用許可が承認された新型コロナのワクチンは、有効性や安全性、品質などの要件を満たす限り、引き続き使用可能とした。
　大統領は昨年12月にＰＰＫＭを解除。６月に新型コロナを「パンデミック（世界的大流行）」から「エンデミック」への移行を宣言している。　（青山桃花）