仮想通貨の取引所開設　投資家保護へ　公正取引

　商品先物取引監視庁（ＢＡＰＰＥＢＴＩ）は20日、暗号資産（仮想通貨）の取引所を開設したと発表した。法の下での管理による公正な取引の実現と投資家保護を目的とする。仮想通貨の普及を見込み、実体経済成長に抜けて投資を呼び込んでいく考え。地元メディアが報じた。
　政府は現状では決済手段としての仮想通貨使用は認めていないが、投資については認めている。
　国内で、金融機関を通さずに送金や貯蓄が可能な仮想通貨の利便性を評価する意見がある一方、資金洗浄（マネーロンダリング）などにつながりうる懸念を中央銀行が主張してきた。政府は２０１８年、仮想通貨を国内証券取引所で取引可能な商品として認める方針を示し、金融庁（ＯＪＫ）や中央銀行など関係機関との間で数年来、協議を重ねてきた。
　取引所開設に向けた具体的な議論は、21年12月から進められていた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国で仮想通貨活用の動きが広がる中、インドネシアも国際化に向けて歩調を合わせた格好だ。
　ロイター通信によると国内では、ビットコインやテザー、リップル、バイナンスコインなどが取り扱われている。今年上半期の仮想通貨取引は低調で、前年同期と比べて69％減少した。ただ、最新の６月の数値は回復傾向にあり、政府は仮想通貨取引を行う投資家が長期的に増加すると見込んでいる。