将来に不安、人材流出　Ｚ世代　大統領選のカギ

　民主化後に生まれ、有権者の３割を占めるＺ世代の可能性を考える討論会が８日、ジャカルタで行われ、来年２月の大統領選でＺ世代は金権政治からの脱却の成否を問うとの認識が示された。
　討論会を主催したセンテニアルＺのディンノ・アルディアンシャ会長は、選挙の行方を大きく左右する若者層は、腐敗した政治に失望しているという認識を示した。この中でディンノ氏は物価高騰や貧困問題など将来に向けた不安を抱える中、「Ｚ世代の声は買えない」と指摘。「大統領選に向けて候補者は合理的なアプローチをすべきだ」とし、Ｚ世代は清廉な国民本位の指導者を求めているとした。
　一方、法務・人権省のシルミー・カリム入国管理局長は参加者の質問に答え、有能なＺ世代の海外流出が加速しているとの認識を示した。
　地元メディアによると、年間１０００人規模の人材がシンガポールで居住権を取得。そのほとんどが25～35歳で富裕層の子女や留学生たちで、２０２２年は過去最多の１０９１人が移住した。今年は４月段階で３２９人に達したという。
　その理由について、政治経済と政策研究が専門のアンソニー・ブディアワン氏は、「シンガポールの収入は国内に比べてはるかに高い。生活費は高いが問題にならない」と分析。その上でＺ世代は収入面での確実性を求めているとした。
　これについてカリム局長は、ジョコウィ大統領の「各国による優秀な人材の獲得競争が激しさを増している。これを座視してはならない」との指摘を引用。外国から質の高い人材を獲得するため、入国や滞在許可を容易に取得できる環境を整えるよう指示を受けているとした。（アウリア・アナンダ）