児童婚の根絶呼びかけ　22年は５万1031件　副大統領

　マアルフ・アミン副大統領はこのほど、「宗教上禁じられていなくとも、当事者にとって有益ではない。社会全体で未成年が結婚しないように教育すべきだ」と述べ、児童婚の根絶を呼びかけた。地元メディアが伝えた。
　国内法によれば、結婚が許可される年齢は19歳となる。ただ、居住区域の宗教事務所（ＫＵＡ）で行うイスラム教徒の婚姻登録では、19歳以下であっても宗教地裁が申請を受理すれば、ＫＵＡは登録を行っているという実状がある。
　宗教高裁によると19歳未満の婚姻申請は２０２２年、全国で５万１０３１件が受理されている。新型コロナ禍で多くの国民が自宅待機を強いられた21年は、さらに多い６万３３６１件に上る。児童婚の申請は東ジャワ州スラバヤ、西ジャワ州バンドン、中部ジャワ州スマランで多いという。
　政府は昨年、19歳未満の結婚の許可を法律で規制。親も含めて関与者は懲役９年以下または最高２億ルピアの罰金を科すとしたが、国民に周知されていない。
　リアウ州メランティ諸島県では先月中旬、地元政府の女性・児童保護・家族計画・人口抑制局が、14歳の男女の結婚を許した双方の親から事情を聞いたところ、両親が法律上の結婚許可年齢を知らないという事例もあったという。（坂田恵愛）