インドネシア中銀と覚書　ＱＲコード決済で協力　経済産業省

　日本の経済産業省は９日、インドネシア中央銀行と「統一ＱＲコード決済分野における協力に関する覚書」（ＭＯＣ）に署名したと発表した。長峯誠経済産業大臣政務官とドディ・インドネシア中銀副総裁が立ち合って、覚書に茂木正商務・サービス審議官とフィリアニンギシ・中銀総裁補佐が署名した。
　インドネシアでは、国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準（ＱＲＩＳ）」の普及が進む。
　日本では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたＱＲコード決済の統一規格「ＪＰＱＲ」の普及を進めている。ＪＰＱＲは、複数社ある決済ＱＲコードを１枚のＱＲコードに統一して、対応できるようにした規格。経済産業省はＪＰＱＲについて、東南アジア各国で使用されるＱＲコード決済統一規格との相互運用を検討している。
　署名された覚書では、両国の統一規格に基づくＱＲコード決済の相互運用や越境決済に向けて、情報交換や技術協力を行うことに合意した。
　経済産業省はＭＯＣの締結について、「両国の統一ＱＲコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのコード決済の利便性向上が期待される」としている。