インドネシア中銀と覚書 QRコード決済で協力 経済産業省

 日本の経済産業省は9日、インドネシア中央銀行と「統一QRコード決済分野における協力に関する覚書」(MOC)に署名したと発表した。長峯誠経済産業大臣政務官とドディ・インドネシア中銀副総裁が立ち合って、覚書に茂木正商務・サービス審議官とフィリアニンギシ・中銀総裁補佐が署名した。
 インドネシアでは、国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準(QRIS)」の普及が進む。
 日本では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格「JPQR」の普及を進めている。JPQRは、複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードに統一して、対応できるようにした規格。経済産業省はJPQRについて、東南アジア各国で使用されるQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。
 署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済に向けて、情報交換や技術協力を行うことに合意した。
 経済産業省はMOCの締結について、「両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのコード決済の利便性向上が期待される」としている。

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