TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内

 東京都内の駐日インドネシア大使公邸でこのほど、公共交通指向型開発(TOD)投資フォーラムが開かれた。大量高速鉄道(MRT)を運営するMRTジャカルタ社が主催した。
 フォーラムには、日本の政府機関担当者や不動産コンサルタント、不動産会社の代表者ら約50人が参加し、日イの連携による都市開発や投資の可能性などについて意見交換し、各種覚書(MOU)を結んだ。
 MRTジャカルタによると、同社が日本企業との間で交わしたMOUは▽JR東日本がTODにおけるパートナーシップの可能性の検討▽都市再生機構(UR)はジャカルタ首都圏におけるインフラプロジェクトでの協力の可能性▽阪急阪神不動産は中央ジャカルタのドゥクアタスエリアの土地開発や建物の相互接続を含む、TOD開発における潜在的な投資、パートナーシップに向けた調査——などについてMOUを締結した。
 オリエンタルコンサルタンツグローバルは、ジャカルタのTODの事業創出戦略提携に関してMOUを結んだ。
 フォーラムではインドネシア中央銀行やジャカルタ特別州政府、日本の国土交通省、国際協力機構(JICA)の役職者がスピーカーとして登壇した。ジャカルタエリアにおける持続可能な投資やTOD事業の可能性などについて講演、パネルディスカッションが展開された。

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