事業縮小で従業員解雇 　土地収用に不満の声　現地企業　

　ジョコウィ大統領は11月29日、年内に新首都のヌサンタラでイスタナ（大統領宮殿）や政府機関の建設を開始すると発表した。しかし、建設予定地の所有企業によると、土地収用をめぐる交渉は必ずしも順調とは言えず、今後の紆余曲折も予想される。
　新首都への移転に向けて政府は、建設予定地における用地収用が必要だが、イスタナ建設が始まった土地でこれまで、植林事業を手がけてきたイトチ・マヌンガル社のタノト社長は、じゃかるた新聞の電話取材に「所有地の約４分の１を政府に売却した」という。
　タノト氏によると、同社は新首都の建設予定地がある北プナジャム・パセル県に16万１１２８㌶の土地を保有。このうち、総面積25万６１４２㌶となる予定の新首都の約２割を占める４万７６４４㌶を政府に売却しており、「すでに政府から補償金の支払いはあった」という。
　ただ、今回の土地収用で同社は事業規模の縮小を迫られており、従業員１５０人の解雇を余儀なくされた。タノト氏は言葉を選びながらも「新首都建設も大切なことだが、土地の補償金を払うだけではなく、地元企業が抱えていた従業員の補償も考えるべきだ」と訴えている。（センディ・ラマ）