被災地に仮設住宅整備へ　来週にも建設開始　チアンジュール地震

　国家防災庁（ＢＮＰＢ）のスハリヤント長官は27日、西ジャワ州チアンジュール県で起きた地震への対策として、「被災者の安全を担保する仮設住宅数百戸を建設する」と述べた。早ければ来週中にも建設工事に入るという。地元メディアが伝えた。
　スハリヤント長官によると、仮設住宅の用地は公共事業・国民住宅省が用意する２㌶の土地で、深刻な被害を受けている被災者を優先的に収容する方針という。
　一方、損壊などの被害を受けた家屋の再建に向けた支援策の検討も始まった。スハリヤント氏はこの日の会見で、建て直し基準を満たしていることを前提として財政支援を実施すると発表した。
　支援金は１０００万～５０００万ルピアとなる見込みで、被害状況によって金額は変わる。
　これに対し、被災者代表として移転問題を政府と交渉してきたメメッド・カルメディ氏は、「仮設住宅はいずれは解体され、長期居住ができない」と政府案に難色を示している。メメッド氏によれば、生活基盤を失った上に収入源も絶たれた住民も多く、「（農業再開に備えて被災地近隣の）被害が軽微で安全な場所を移転先として確保するよう政府に要望している」という。（リリス・イラワティ）