フォード、ニッケル事業参画　ＥＶ電池生産に向けて　伯ヴァーレ

　ブラジルの資源大手ヴァーレの現法ヴァーレ・インドネシアは、米自動車大手フォード・モーターと東南スラウェシ州コラカ県ポマラアで建設中のニッケル製錬所にかかる事業で協力していくことを明らかにした。２０２５年から電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池用ニッケルを生産する。８日付けのテンポ紙が報じた。
　ヴァーレは４月、中国の大手素材メーカーの浙江華友鈷業（浙江華友コバルト業）との連携で同事業を進めており、今後はフォードを合わせた３社共同事業となる。
　ヴァーレと浙江華友コバルト業は、同州のポマラアで採掘したニッケル鉱石を用い、ニッケル・コバルト混合水酸化物（ＭＨＰ）を年間最大12万トンを生産する能力を持つ製錬プラントの建設を進めている。25年の完工と操業開始を目標に掲げている。ヴァーレ・インドネシアのフェブリアニ・エディ社長は「３社の共同事業は世界のＥＶ産業においてインドネシアが重要であることを示している」と強調した。
　同社の持ち株比率はヴァーレ・カナダが43・79％、鉱業持株会社「ＭＩＮＤ　ＩＤ」（旧インドネシア・アサハン・アルミニウム）が20％、住友金属鉱山が15・03％などとなる。（長田陸）