今年販売６００万台半ばか　二輪各社動向　ローン頭金規制施行

　二輪車の頭金支払い下限引き上げが１５日施行された。２０―２５％の下限が設けられ、影響が大きいとされる二輪業界で、日系各社は対応を急いでいる。
　アストラ・ホンダ・モーター（ＡＨＭ）社は今年の総販売台数予測を８７０万台から６３０―６７０万台に、自社の販売目標を４８０万台から３８０万台前後に下方修正した。ただ、同社は、１３年秋に竣工する年産１１０万台のスクーター専用新工場の建設計画は予定通り行う。堀祐輔社長は「中低価格帯のカブが影響を受けそうだが、スクーターの主力車種は依然好調だ。伸びている中での一時的な調整だ」と語った。
　スズキ・インドモービル・モーター（ＳＩＭ）社の渡辺一正二輪営業責任者は、今年の総販売予測を６５０万台前後とし、「販売目標７０万台から下方修正せざるを得ないだろう。今後の動向を見極めたい」と語った。
　カワサキ・モーター・インドネシア（ＫＭＩ）社の谷川佳裕社長は「相対的に当社への影響は少ない。販売目標１２万台を堅持する」と語った。同社はスポーツタイプ「ニンジャ」など中・高価格帯での販売にほぼ絞っており、５月の販売も前年同月比６８％増と好調だった。
　ヤマハ・モーター・インドネシア社は現在、関係者と状況を精査しているとした。
　規制により、廉価帯の二輪車の場合、頭金の下限が７０万―１００万ルピアから、３００万ルピア以上へと増えた。世帯月収２００万ルピア以下の世帯が購入する廉価帯の需要に影響が出るとみられる。二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）は今年の総販売が先週、昨年の８０４万台から６３０万台まで落ち込むと予想した。