日系自動車メーカーが参入　エコシステム開発　バリで電動車提供

　日系自動車メーカー５社は24日、バリ州で７月に「ＥＶスマート・モビリティ」を進める計画を明らかにした。政府が掲げる温室効果ガス削減のほか、電動車の導入拡大、エコツーリズムの発展、20カ国・地域（Ｇ20）関連のイベント支援を目的としている。地元メディアが報じた。
　計画に参入する日系自動車メーカーは、国内に進出しているトヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスの５社。各社は乗用車と商用車のハイブリット車や電動車を提供する。
　乗用車はバリ州バドゥン県ヌサドゥア地域とングラライ国際空港（同州デンパサール市）で利用される予定。商用車は物流支援を目的とし、地元企業と協力していく計画という。