１５日から頭金規制　自動車販売　８７万台に下方修正　各方面で影響の予測

　今月１５日から、二輪、四輪、住宅に対する頭金比率の規制が開始される。世界経済が不安定な状況が続いていることから、中銀と大蔵省は、急激な消費者ローンの拡大が金融業界のリスクを増大させ、国内経済に悪影響を及ぼすのを避けようと、規制の導入に踏み切った。二輪車、自動車業界は今年の販売予測を前年割れに下方修正。シェア９割以上を占める日系メーカー各社は、インドネシアでの増産体制構築を進めており、今後の自動車市場の動向が注目される。

　中銀のムリアマン・ハダッド副総裁は７日、「施行延期の予定はない」と述べ、１５日からの施行を改めて強調。「購買力を低下させるというよりは、自動車や家を買う時期が遅くなる影響が出るとみている。しかし、消費者の強固な需要は持続するだろう」と述べた。
　新規制では、銀行が提供する住宅ローンについて、物件価値の７０％以下としなければならないことを定めた。７０平米以下の面積の住宅のほか、ルコ（住宅付き店舗）と事務所は対象外となる。
　不動産開発業者協会のスティヨ・マハルソ会長は、３０万戸としていた今年の住宅販売目標が、規制の導入により難しくなるとの見通しを明らかにした。
　同会長は、面積に応じた規制ではなく、販売価格に応じた基準を設けるべきとの考えを表明。価格基準への変更か施行延期を求める中銀への嘆願書に１３００の不動産関連業者が署名したと語った。
　自動車分野では、公共交通などの条件を満たしている商用車では２０％、そのほかの自動車では３０％以上の頭金が必要となる。　
　インドネシア自動車工業会（ガイキンド）のスディルマン会長は、ブルームバークに対し、２０１２年の新車販売を、昨年の８９万台を下回る８７万５千台程度と予測していると明らかにした。スディルマン会長は「頭金規制で、今年下半期は２５％程度の販売落ち込みもあるだろう」と話し、多くのメーカーが工場での残業を減らすことになるとの見通しを示した。
　二輪車では、銀行がローンを提供する場合の頭金は２５％以上とすることが義務付けられる。インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）のグナディ・シンドゥウィナタ会長によると、現在は二輪車購入者のうち約６５％が、頭金１０―１５％で購入。今回の規制を受け、今年の販売予測は前年比２１％減の６３０万台まで急減するとの懸念を示した。