77%が移転実現に半信半疑 新首都の関心調査  JICA

 国際協力機構(JICA)はこのほど、2024年までに法律的な移転を完了させる新首都「ヌサンタラ(群島)」の関心調査を日系企業に勤める165人を対象に行った。これによると、77%の人が首都移転は「実現するかどうか半信半疑」と答えた。14・5%は「移転は確実に実現する」、8・5%が「実現の可能性は低い」と回答した。
 アンケート調査に回答した日系企業の業種は、建設、自動車・輸送機器、製造業、金融、ホテル・レストランなどに分けられた。このうち、92・7%がインドネシアに拠点を持つ企業となる。
 「首都移転した場合、現地法人・駐在員事務所も新首都に移すか」という質問に対しては、72%が「移動させる可能性は低い、または無い」と回答。27・4%が「現時点では何とも言えない」、0・6%が「移転させる可能性が高い」とした。
 投資についても消極的な結果がでた。「ヌサンタラへの投資を検討しているか」という質問に対し、63%が「今後も投資をするつもりがない」、35・8%が「投資するかは未定だが投資の可能性を模索中・模索したい」、1・2%が「具体的に検討を進めている」と回答した。
 ただ、投資を前提に関心のある分野を聞いたところ、25%が「スマートシティ」、25%が「建設・インフラ」、22%が「自動車」、21%が「エネルギー・再生可能エネルギー」、2%が「物流」、2%が「不動産」などとなった。
 また、「ヌサンタラ視察ツアーがあれば参加したいか」という質問に対しては、56・4%が「はい」、43・6%が「いいえ」と答えた。

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