労協Ｎ・Ｅ・Ｔが視察　経済や住環境　渡航に備え情報収集

　日本の製造異業種５社の労働組合で構成する協議会「労協Ｎ・Ｅ・Ｔ」（組合員計約３万人）の代表１０人が東南アジアの経済や生活環境を視察するため、５日からインドネシアを訪問している。７日には中央ジャカルタのプラザ・スナヤンなどを回り、買い物環境や物価水準を確認した。
　組合員が将来的に駐在や出張などで渡航する場合に備え、情報収拾するのが狙い。協議会発足直後の１８年前から定期的に視察を行っていたが、これまでは欧米諸国が中心だった。今回は、経済成長に伴い日系企業の注目が高まるインドネシアを初めて視察対象にした。
　一連の視察では、日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所や西ジャワ州ブカシの東ジャカルタ工業団地（ＥＪＩＰ）のほか、医療機関や日本人学校を視察。プラザスナヤンを訪ねた参加者は、各テナントを巡っては商品を手に取り、品揃えや値札を確認するなどしていた。
　橋本孝志議長は「普通に生活するにはまったく問題ないが、１年分の家賃を一括で納める場合があるなど、渡航前に注意しておくべき情報が得られた」と感想を述べた。
　来イ前はマレーシアを視察。８日からのシンガポール視察後、９日に帰国する。帰国後、報告書をまとめるほか、各単組でも独自に組合員に情報を提供する。