鉱山1036社の操業一時停止　政府

　政府はこのほど、鉱山会社１０３６社から２０２２年の事業計画を受理できなかったとして、操業を一時停止させる処分を下した。ロイター通信や地元メディアが報じた。
　事業計画は石炭の輸出、流通への管理を強める政府の施策の一環。年間の販売計画や、石炭の埋蔵状況などを記す。操業一時停止処分となった企業には、事前に通知していたが、22年の事業計画は提出されなかったという。
　政府は鉱山各社に対し、60日以内の計画の再提出を求めている。エネルギー・鉱物資源省の担当者は地元メディアの取材に対し、「その期間中に各社が22年の事業計画を提出しなければ、より厳しい制裁、すなわち許可の取り消し処分が下されるだろう」と話した。
　政府は国内の火力発電所における石炭の供給不足が深刻化しているとして、１月に輸出禁止措置を一時的に発表するなど、管理を強めている。国際的な石炭価格高騰の一因にもなっている。