ジャカルタの最低賃金上昇　州知事決定交付

　州知事提訴という事態に発展しかねない２０２２年度の州最低賃金（ＵＭＰ）をめぐり、ジャカルタ特別州の労働力・移住・エネルギー局のアンドリ・ヤンシャ局長は27日、ＵＭＰを５・１％増加させる州知事決定（21年第１５１７号）が交付されたと発表した。同州の22年度のＵＭＰは22万５６６７ルピア増の４６４万１８５４ルピアとなる。州知事決定は22年１月から適用される。地元メディアが報じた。
　11月時点で政府は、ジャカルタ特別州のＵＭＰを昨年比０・85％増に決定。しかし、アニス知事は政府の決定を覆す決定を発表。これを受け、インドネシア経営者協会（アピンド）は20日、アニス氏の決定を法律違反として行政裁判所に提訴する方針を明らかにしている。
　一方、スハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官は22日、アニス知事の決定を支持する姿勢を見せた。理由について、「国民の購買力が向上するため」としている。