入国時隔離を再延長　海事・投資調整相 　７日から10日へ

　ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相は２日、インドネシア人を含めた海外からの入国者に対する政府指定ホテルで行う隔離期間を７日間から10日間にすると発表した。新たな規制は３日から実施される。世界で感染拡大が広がり始めた新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策となる。地元メディアが報じた。
　政府は11月29日、ホテルの隔離期間を３日間から７日間に拡大する、新型コロナ合同対策本部の回状（２０２１年第23号）を発表していた。わずか４日間で再延長となった。
　また、オミクロン株の感染者が確認されている香港、南アフリカ、ジンバブエなどの11カ国に滞在歴や渡航歴のある外国人の入国は引き続き禁止する方針だ。ただ、インドネシア人については３日以降も入国を認め、指定施設で14日間の隔離を義務付ける。
　今回の決定に関し、ルフット氏は「ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領からの意向である。政府は今後も（規制について）評価を続ける」と説明した。また、政治に関わる重要業務がある場合を除き、国の要人の海外渡航を原則禁止にするとした。
　オミクロン株は２日時点で日本、韓国、米国、オーストラリア、フランスなど世界約30カ国で感染が確認されている。
　一方、入国規制が強化されたことを受けて国営ガルーダインドネシア空港は１日、12月から予定していた羽田発デンパサール行き直行便の運航再開を延期した。
　12月はジャカルタ午後11時35分発のＧＡ８７４便（１、３、８、10、15、17、22、24、29、31日）と羽田午前11時45分発のＧＡ８７５便（３、５、10、12、17、19、24、26、31日）のみの運行となる。